強制捜査のインデックス 強気M&Aとiモードの恋愛占いで巨大化したベンチャーの末路

Business Journal / 2013年6月22日 7時0分

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 2010年9月10日、日本振興銀行が民事再生手続き開始を申し立てたのを受けて、ジャスダック上場のインデックス・ホールディングス(HD、現在はインデックス)は同日、振興銀行との取引の内容を公表した。4億6000万円分の振興銀行株式、4億円の劣後特約ローンの債権を有し、同行からの借入金は82億6100万円に達していた。

 振興銀行の経営破綻に先立つ10年7月16日、インデックスは同行との株式の持ち合いによる資本提携を解消し、中小企業振興ネットワークから脱退すると表明した。振興銀行が持つインデックス株式14万3500株についても「売却を依頼している」と説明した。

 また、NISグループとの資本・業務提携も解消し、保有していた同社株式1950万株(発行済み株式の7.93%)は7月13日にすべて譲渡。インデックスの社外取締役に就いていた、大谷利興・NISグループ社長は同日付で辞任したことを明らかにした。

 日本振興銀行グループとの縁切り宣言である。

 時計の針を少し戻してみよう。インデックスは09年3月10日、40億円の第三者割当増資を実施すると発表した。振興銀行とNISグループがそれぞれ5億円出資。残る30億円は会長兼社長(現在は会長)の落合正美の個人会社、落合アソシエイツ(現在も筆頭株主で12.6%を出資)が引き受けた。子会社のインデックス・アジアパシフィックも、アジア・インキュベーション・ファンド投資事業組合を引き受け先として第三者割当増資を実施し50億円を調達。インデックスは子会社と合わせて90億円の資金を調達した。

 この増資は借入金の返済が目的だった。事業拡大に伴い膨れ上がった有利子負債の圧縮に努めてきたが、08年8月期末で、まだ、468億円の借入金が残っていた。

 同時に、この増資資金を使って、振興銀行とNISグループの株式を取得した。NISグループには子会社を売却しており、インデックスは日本振興銀行グループへの資金依存を強めていた。これ以降、インデックスは振興銀行の中小企業振興ネットワークに完全に組み込まれたのである。

 振興銀行の経営破綻が表面化したとき、証券界は、この第三者割当増資を思い出した。落合の個人会社である落合アソシエイツが、どこから30億円を引っ張ってきたのだろうか。落合アソシエイツは、08年10月に資本金500万円で設立されたペーパーカンパニーである。落合個人に30億円のカネがあれば、無理して、第三者割当増資を行う必要はなかった。

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