日本IBM、加速するリストラの実態 突然呼び出し即日解雇、組合活動で査定不利…

Business Journal / 2013年7月18日 7時0分

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 本日発売の月刊誌「サイゾー8月号」。今回は、サイゾーでしか書けない刺激満載のニュース記事の中から、以下記事をピックアップしてお届けします。

 自民党・安倍晋三内閣は、雇用改革として「成熟産業から成長産業への“失業なき労働移動”」「“多様な正社員”モデルの確立」というスローガンを掲げている。そして、成熟産業から成長産業への労働移動が進まないのは、企業に対する解雇規制が厳しいためだとして、その規制を緩和する政策が、政府の諮問機関である産業競争力会議を中心に議論されてきた。

 解雇規制とは、労働者の解雇(会社による雇用契約の解除)を規制するもので、労働契約法によって、合理的理由と社会的相当性がない解雇は無効になると定められている。常識的に見て、「これでは解雇されて仕方がない」と認められる理由がなければ、解雇してはいけないというのだ。このルールを守っていては解雇が難しいということで、「金銭によって解雇を可能にする仕組みのルール化」などが、安倍内閣の産業競争力会議で議論されている。

 解雇規制の緩和については、識者の間でも賛否両論が分かれている。賛成派からは、正社員を解雇しやすくなれば、怠けている中高年正社員が解雇されるかわりに、彼らの雇用維持で割を食っていた若年層や非正規社員が「空いた席」に座れ、雇用が改善するという意見が挙がっている。

 その一方、反対派からは、日本の解雇規制は国際的に見て今でも緩く、これ以上緩めれば失業が増えるだけでなく、労働者が解雇の恐怖からものが言いにくくなり、ブラック企業がはびこりかねないという懸念が指摘されている。

 では、実際に解雇規制が緩まると、どうなるのか? 会社のお荷物になっているダメ社員をさっさと追い出せればせいせいするし、生産性が上がる……。そんな衝動に駆られる経営者が少なくないからなのか、経済界には規制緩和を支持する声が多い中、緩和反対派の懸念がまさに現実のものとなりかねない事態が、ある企業で起こっている。

 その企業とは、日本IBM。同社の雇用問題については、すでに数多く報じられているが、今回改めてその実情を見てみよう。

 日本IBMは今、解雇規制緩和反対派の懸念を先取りするかのような、会社が辞めさせたい社員をすぐに会社から叩き出すロックアウト解雇に揺れている。同社の終業時間(定時)は、午後5時36分。同社社員らによると、ロックアウト解雇の通告は決まって午後5時頃の呼び出しから始まる。6月12日付で解雇された女性社員Aさん(45)の場合もそうだった。

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