“不自由な”選挙〜一般人を立候補から排除する高額供託金、禁止事項だらけの選挙活動

Business Journal / 2013年7月20日 14時0分

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 脱原発、TPP、消費税、集会・結社・表現の自由を制限する自民改憲草案、貧困の拡大……と日本に立ちはだかる難題は山積しているが、それを少しでも明るい方向に転換させるために普通の人が選挙に立候補しようとしても、公職選挙法という壁に阻まれる。こうした状況を改善すべきだというのが、昨年東京都知事選に出馬した前日本弁護士連合会(日弁連)会長の宇都宮健児氏である。自身の選挙運動の体験を踏まえて、選挙の仕組みの何をどう改革すればいいのか語ってもらった。

 前編はこちら

●有権者の3%未満にしか配布できないビラ

 これまで私は弁護士として、サラ金や闇金などの多重債務者を救済する活動に従事してきました。また、これらの問題の背景にある貧困をなくす運動も続けています。その中で大切なのは立法活動ですが、サラ金規制法などを制定することによって多くの人々が救われました。ですから、国会議員に対して働きかけるロビー活動も不可欠です。

 しかしそれ以上に効果的なのは、さまざまな問題で活動している市民が議員に直接立候補することではないでしょうか。そのような思いもあり、私は都知事選に立候補したのです。

 ところが実際に選挙運動をしてみて、自由な活動ができないことに驚きました。公職選挙法は禁止事項ばかりだからです。まず告示後は、私の氏名・顔写真入りで、詳しい政策を書いたチラシは30万枚しか印刷・配布できない。

 東京都の有権者は1060万人もいるのに、その3%にも満たない人々にしか政策を詳しく書いたチラシを配布できないのです。これは、国政選挙でも同じで、配布枚数が制限されています。

 しかも、選挙管理委員会から交付された証紙を、手作業ですべてのチラシに貼らなければなりません。さらには、選挙事務所、演説会場、選挙カーの周辺、新聞の折り込みでしか配布できないのです。

 一方、私の名前・顔写真の入っていないチラシなら2種類に限り枚数制限がなく、自由に配布できるので配布しました。すると「宇都宮さんの名前が印刷されてない。ミスプリントじゃないか」という支持者からのクレームが事務所に殺到してしまったのです。その自由に配れるチラシには何が書いてあるかというと、「都知事には前日弁連会長を」。これだと私を知っている人ならともかく、一般の有権者には通じないでしょう。

●自由な選挙活動が禁止されている

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