韓国、強まる反日姿勢は韓国経済危機の表れ?国際協定を無視する韓国司法に懸念の声も

Business Journal / 2013年8月21日 15時0分

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 終戦の日の8月15日、歴史認識問題で対日批判をエスカレートさせる中国、韓国の動向を各メディアが伝えた。

 68回目の終戦の日を迎えたこの日、安倍晋三首相は靖国神社への参拝を見送り、自民党総裁名で玉串料を奉納した。中国や韓国との関係悪化を避けるため、首相としては参拝せず、自民党総裁として私費で玉串料を奉納することで、戦没者に尊崇の念を表する姿勢を示したかたちだ。

 しかし、安倍首相や閣僚の靖国神社参拝をめぐっては、やはり中国と韓国から批判が相次いだ。同日付朝日新聞によると、中国外務省の洪磊副報道局長は14日、「日本側が言動を慎み、実際の行動でアジアの人民や国際社会の信を得るよう促す」と参拝を控えるように求めるコメントを発表。また、中国共産党機関紙「人民日報」の国際版「環球時報」(電子版)は、中国軍が15日に浙江省象山沖の東シナ海で実弾射撃演習を行うと伝え、朝日新聞は「日本の閣僚らの靖国神社参拝を牽制する狙いがありそうだ」と分析している。

 韓国からは、国会議員3人と同党幹部らが来日。安倍政権の「右傾化」を糾弾するため、15日に靖国神社へ向かったが、右翼団体などとのトラブルが予測されたため、警察の制止を受け、神社から離れた場所で抗議活動を行うにとどまったと、同日付読売新聞(電子版)などが伝えている。

 この韓国議員らの靖国神社訪問に限らず、韓国では反日姿勢がますます強まっている。

 ソウル高裁は7月10日、第二次世界大戦中に日本の工場に強制徴用された韓国人4人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、同社に4億ウォンの損害賠償を命じた。8月15日付日本経済新聞は、この判決をはじめ、戦時中の強制徴用や従軍慰安婦問題をめぐって、1965年の日韓合意に反する判断が韓国の司法で相次いでいると伝えた。

 日本と韓国は65年に国交正常化した際、日韓請求権協定を締結している。日本が無償3億ドル、有償2億ドルの経済協力資金を払うことで、韓国が日本に対する一切の請求権を放棄することで決着した。協定には「請求権の問題は完全かつ最終的に解決された」と明記されている。日本経済新聞は、韓国の行政・司法は世論の動きに流されやすく、「憲法の上に『国民情緒法』がある」としたうえで、「一連の判決は、国家優先から人権重視へ移行する国際社会の潮流を、韓国の裁判員が感じ取った結果」との、東北アジア歴史財団の都時煥研究員のコメントを掲載している。

●問われる日本の外交力

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