東京五輪、反対派の見解は? 巨額予算を福祉に回せる、無駄遣い…韓国は妨害活動を支援か

Business Journal / 2013年9月18日 7時0分

 こうした状況に対し、「韓国は政府も国民も五輪やスポーツを政治利用することを恥と思わない」と厳しい言葉を投げかけたのは「週刊ポスト」(小学館/9月13日号)だ。同誌は、東京五輪妨害工作の前面に立った「VANK(バンク)」という市民団体について紹介している。VANKは高校生以下の学生を中心とした組織で、「韓国には市民団体の国威発揚活動に補助金を出す制度があり、VANKにも政府から補助金が出ている」(産経新聞ソウル駐在特別記者の黒田勝弘氏)。18年に平昌での冬季オリンピック開催をひかえる韓国にとって、政府が露骨に反五輪を訴えれば、国家の品格を問われる事態にもなりかねない――黒田氏は韓国政府がそう考えているとしており、同誌は「それを税金を使って未成年にやらせているとすれば、『国家の品格』が聞いて呆れる」とまとめている。

 治安のよさや、昨今の五輪において物議を醸しているドーピング問題への意識の高さなどもあり、世界では東京での五輪開催を好意的に伝える報道が多く見られる。一方で、国内外で原発問題の影響に対する懸念が大きく語られているのも事実だ。開催が決まったからには、反対派が指摘する問題点を整理、解消し、日本と世界にとってより有意義な大会になるよう努力することが重要だといえそうだ。
(文=blueprint)

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