新ドメイン「.tokyo」、東京五輪決定で広がる商機〜中古販売市場広がりの期待も

Business Journal / 2013年9月18日 7時0分

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 東京株式市場は、東京五輪関連銘柄探しに沸き立っている。本命株ではないが、穴株妙味のある銘柄として注目されているのが、ネットサービス運営会社・GMOインターネット(東証1部)である。

 同社はグループ会社を通じて、2014年から登録開始予定の日本初地域ドメイン「.tokyo」の申請手続きなど関連事業を手掛ける。ネット上で「東京」が取り上げられる機会が増えれば増えるほど、新ドメインのニーズが高まる。東京五輪は世界に飛躍する絶好機だ。同社のウェブインフラ、eコマース事業にとって、強い追い風となる。

 ドメインとは、ネットワークに接続しているコンピュータの場所を示すインターネット上の住所に当たる。住所だから同じものは世界に2つとない。ドメイン取得は先着順になっていて、先に取得した人がいれば、後から申請しても取得できない。つまり、どんなドメインでも最初に申請すれば、それが住所となる。ドメインは世界中のさまざまな人々が利用するため、国や目的により分類されており、国際的に認定する機関が管理している。

 ドメインはホームページのURLアドレスの中に含まれている。一番最後に表示されるドメインをトップレベルドメイン(TLD)と呼ぶ。「.com」など分野別で22種類。「.jp」のような国地域別で255種類の中から選択して、ドメインを登録する仕組みになっており、世界中の登録件数は2億件を突破している。

 今秋からはドメインの対象が有名都市に広がる。東京都が選定した業者が、GMOインターネットグループのGMOドメインレジストリ(東京・渋谷)である。09年7月に設立された、ドメインの申請手続きを代行する会社だ。ドメインを管理する米ICANNへのTLDの申請料は、1件当たり約1850万円。「.tokyo」はICANNの審査にこのほど合格。今後はシステムテストなどを経て、14年以降に登録受け付けを始める。GMOドメインレジストリでは初年度、10万件の登録を目指すという。

 GMOインターネットの会長兼社長グループ代表の熊谷正寿氏(50)は、國學院高校中退後、神楽坂でパチンコ店などを経営する家業の熊谷興業を経て1990年に独立。ネットバブルの時代には、楽天やライブドアの後を追うように、消費者金融事業に進出して手ひどい打撃を受けた。その後は、レンタルサーバーなど中小企業向けネットサービスやネット広告などを展開。ドメイン登録ビジネスもその1つで、同社の国内TLDシェアは90.5%に達するという。

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