相次ぐ国民の負担増、サラリーマンばかりが狙い撃ちされる“意外な”理由とは?

Business Journal / 2013年11月13日 14時0分

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 円安・株高の流れが続いている。安倍政権が掲げる経済政策 「アベノミクス」 の影響である。アベノミクスが日本経済を復活させるかもしれない。そんな機運が高まっている。

 一方で、アベノミクスによる金融・財政政策だけでは景気は回復せず、「国民負担増で狙い撃ちされるのはサラリーマンばかり」とファイナンシャル・プランナーの小山信康氏は警鐘を鳴らす。

 会社員の場合、源泉徴収のかたちで給料から天引きされるため、あまり意識しないままに払っていることが多い税金。これからは、自らの資金管理を強化するためにも、税金の種類や仕組みを理解しておく必要があるだろう。

 2014年4月に、8%に引き上げられる消費税。さらに15年には10%にまで上がり、相続税の課税範囲の拡大もされる。12年度には子ども手当が児童手当に変わって実質的に支給額が減り、所得制限も加えられるようになった。東日本大震災後には復興特別税という名で所得税が2.1%上乗せされている。また年金は今後、支給額の引き下げが続き、逆に保険料率は毎年引き上げられる。

 私たちの将来を暗くするような政策ばかり打ち出され続けている。とはいえ、「全国民が平等に負担する」ということであれば、我慢せざるを得ないのかもしれない。

●負担が大きいのはサラリーマン

 しかし実際には、なかなか平等とはいえない。

「例えば公的年金の支給開始年齢の引き上げは、年齢で区切るので、平等といえば平等です。しかし、個人事業主のように国民年金しか加入していない人は、基礎年金の支給額が減っていくだけですが、元サラリーマンの人たちは、厚生年金も減少していきます。払ってきた保険料が無駄になる分は、当然後者のほうが大きくなります」(前出・小山氏)

 では、税金に関してはどうだろうか? 所得税率に自営業とサラリーマンの違いはない。どちらも平等の負担になりそうだが。

「かつては、配偶者が専業主婦であれば、配偶者控除と配偶者特別控除は同時に適用することができました。そのため、最大76万円の控除が受けられたのです。しかし現在は、配偶者の年収が103万円以内の場合でも配偶者控除のみの適用となり、控除額が少なくなっています。

 自営業者の場合、必要経費を多額に計上することで課税所得額が低く抑えられ、負担する所得税率も低くなる傾向があります。控除額が減っても、サラリーマンよりは影響が小さいのです」(同)

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