野村総研、強制わいせつ裁判で敗訴〜被害者女性への組織ぐるみの脅迫行為が認定

Business Journal / 2013年11月20日 1時0分

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「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『さんまのホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA!」(扶桑社)などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事/採用戦略に携わり、数多くの企業の裏側を知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない「あの企業の裏側」を暴きます。

 日本を代表するシンクタンク・株式会社野村総合研究所(以下、野村総研)北京社副総経理(日本の副社長に相当)・Y氏が、2007年12月に知り合った取引先の女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」(事件の詳細はこちら)。わいせつ行為の被害者が多数であることを通知された野村総研が、わいせつ行為の被害者個人に対して名誉棄損だと起こした恫喝的な民事裁判は、同社が無条件で訴えの全部を取り下げ、実質上の野村総研全面敗訴となった(『野村総研、社員によるわいせつ被害女性を“逆に”訴えた恫喝訴訟で実質上の全面敗訴』)。

 そしてこのほど、野村総研社員の性犯罪を告発し、被害者女性たちへの支援活動を行っている人物に対し、同社が名誉棄損だと起こしていた裁判の判決が東京地裁で出された。

 判決において、東京地裁民事15部の三角比呂裁判長、ほか裁判官2名は「野村総研の中国社副総経理・Y氏のわいせつ行為、その上での被害者側への脅迫、つきまとい行為は真実の通りである」という内容を認定し、「事実無根だ」とする同社の主張を退け、名誉棄損も業務妨害も成立しないと認定する主旨の判決を下した。

 判決の詳細を見ると、要点としては次の3点が挙げられる。

・Y氏による性犯罪等の実態の告発は、野村総研が刑事でも立件されうる行為を含めて行っていることを告発するものであり、この告発は公共性、公益性が認定される。
・Y氏が行った取引候補先の女性社員へのわいせつ行為は真実の通りである。
・わいせつ行為を通知された野村総研側が、今度は被害者女性側に対して「法的措置をとる」「裁判にするなら、友達を法廷に呼び出してやる」等と恫喝した行為は真実の通りであり、さらにY氏が被害者女性につきまとっていることも真実の通りである。脅迫については、刑法の脅迫罪をただちに構成するかどうかは別としても、一般の感覚で脅迫と感じられるのは当然であり、これは正当な告発であり名誉棄損等にならない。

 なお、今回の判決で脅迫と認定された行為は、野村総研の代理人を務めた森・濱田松本法律事務所の高谷知佐子弁護士など、野村総研代理人の弁護士が行った行為まで含めて認定されている。

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