都民銀・八千代銀経営統合で加速する、地銀再編の舞台裏〜新自己資本規制、金融庁の意向…

Business Journal / 2013年11月21日 1時0分

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 地方銀行が再編に向けて動き出した。

 東京都に営業地盤を置く東京都民銀行と八千代銀行は、経営統合で基本合意した。両行は2014年10月をメドに設立する共同持ち株会社の傘下に入る。13年3月末の預金量は都民銀(49位)と八千代銀(57位)との単純合算で、4兆3963億円。地銀21位に浮上する。関東圏の地銀の中では横浜銀行、千葉銀行、常陽銀行、群馬銀行、足利銀行に次いで6番目の規模となる。

 今年3月末で中小企業金融円滑法が終了したが、政府は法律の終了後も中小企業への支援や新規融資枠の確保を金融機関に求めている。だが、銀行は不良債権の増加につながりかねない新規貸し出しには慎重だ。

「地域金融機関は広域での提携や再編を」。自民党の日本経済再生本部が5月の中間提言で、地域金融機関の再編を促す文言を盛り込んだ。党内には「日銀が金融緩和策を打ち出しても融資が増えないのは、銀行が貸し渋りをしているためだ」との疑念が根強くある。

 自民党が特に問題視するのは、預金に対する貸出金の割合を示す預貸率だ。バブル崩壊後はほぼ一貫して下がり続け、地銀は約7割、信用金庫や信用組合は約5割にとどまる。お金が銀行に滞留したまま企業に流れなければ、日本経済を成長軌道に戻すという安倍政権の経済政策・アベノミクスの達成はおぼつかない。

 監督官庁の金融庁では、破綻処理で辣腕を振るってきた畑中龍太郎長官が異例の就任3年目に突入した。金融庁は9月に公表した新しい検査・監督方針で、地域金融機関に5~10年後の経営戦略を明確にするよう求めている。政府・与党、監督官庁は地銀再編で足並みを揃えた。3メガバンクに集約が進んだ大手銀行と違い、地銀・第2地銀は依然として全国に105行がひしめき合う。

●主流は持ち株会社方式

 地銀再編で主流になっているのは、持ち株会社方式による経営統合である。共通部門を持ち株会社に集約しつつ、銀行は各地域でそれぞれ看板を掲げて営業する。地域ごとの事情が多様な地銀では、特に効果的な手法だ。この持ち株会社方式による地銀の再編は都民銀・八千代銀で10例目になる。例えば以下のように、持ち株会社に2〜3行がぶら下がっているケースも多い。

 ・ほくほくFG(設立03年):北陸銀行(富山)、北海道銀行(北海道)
 ・フィデアHD(同09年):北都銀行(秋田)、荘内銀行(山形)
 ・山口FG(同06年):山口銀行(山口)、もみじ銀行(広島)、北九州銀行(福岡)
 ・トモニHD(同10年):香川銀行(香川)、徳島銀行(徳島)
 ・ふくおかFG(同07年):福岡銀行(福岡)、親和銀行(長崎)、熊本ファミリー銀行(熊本)
 ・じもとHD(同12年):きらやか銀行(山形)、仙台銀行(宮城)
(FGはフィナンシャルグループ、HDはホールディングスの略)

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