経済予測は嘘だらけ?経済予測本は、昨年をどのように“予測”していたか?煽られる危機

Business Journal / 2014年2月19日 18時0分

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 書店には経済予測本があふれている。予測するエコノミストの実力はどれだけのものなのか。2013年度末を迎えるに当たり、「2013年」を表題にした経済予測本はどんな世界を予測していたのかを検証してみたい。

 まずは、10年代初頭の状況を思い出してみると、日本の財政状況は相変わらず世界最悪の危機的状況にあった。10年にギリシャの財政危機が深刻化すると、日本も明日にでも財政破綻するのではないかと予測する本が乱発された。民主党政権下でIMF(国際通貨基金)の支援を受けるべきではないかという声まで出ていた。しかし、11年3月、東日本大震災という予測外の事態の発生により、それまでの予測本は過去のモノとなった。

 その後、再び危機が煽られ始めたのは、米FRB(連邦準備制度理事会)が行ったQE2(量的金融緩和第2弾)終了の頃に当たる11年6月末頃だ。11年7月発行の『2012年、日本経済は大崩壊する』(朝倉慶/幻冬舎)は、次のように債券相場の大暴落を予測した。

「リーマンショック後、FRBは資産を3倍に膨らませ、ドルを刷るだけ刷りました。そしてもうドル紙幣を刷ることは止める、QE2は終了、印刷終わり! というのですが、これほどドラスティックな変化なのに、市場に影響を与えずに乗り切れると思っているのでしょうか?」「残された時間はそう長くはありません。6月末にQE2が終了した段階から、いつ大変化が訪れてもおかしくはありません。この世界のシステムを破壊させる債券相場の大暴落(インフレ)という津波の襲来まであと1年もないでしょう。早ければ11年夏、遅くとも12年の秋までが我々に残された時間と思えばいいでしょう」

 しかし、「残された時間」の期限のはずの12年9月には連邦公開市場委員会(FOMC)はQE3を発表し、債券相場が大暴落するという事態は発生しなかった。

●アベノミクスの予測は困難だった?

 さらに11年11月に出版された『2013年 大暴落後の日本経済』(中原圭介/ダイヤモンド社)が財政危機目前の日本に対し、13年、海外のヘッジファンドが日本売りを仕掛け、国債が暴落するというシミュレーションをしている。

「13年4月には、ヘッジファンドの日本国債の売りが目立つようになり、日経平均株価は6700円台、1ドル106円、長期金利は2.985%と株安、円安、債券安のトリプル安になる。政府が消費税10%、年金支給開始年齢の引き上げ、医療費の削減などを盛り込んだ緊縮財政策を発表し日本売りは収束する。しかし、国民の生活水準は低下し、社会不安が広がり、窃盗、略奪などの犯罪が増加する」

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