活況の不動産市場、まだ割安?消費増税、東京五輪、国の各種政策の影響を予想

Business Journal / 2014年2月25日 1時0分

「整備地域になって投資マネーが入る土地の容積率を上げれば地価が上昇するのは当たり前であり、あとはどの程度上がるのかが問題です。東京五輪に合わせて外国人観光客をどのように誘致しようとしているのか、政府の政策からはまだ見えません。そして、地下鉄8号線計画は以前からありましたが、前倒しになるかもしれないという噂です。ただ、新線に関しては、計画が発表になった段階では地価は動きません。工事が着工されても動かない。開通してから少しずつ上がり始めます」(同)

 国土交通省の政策も大きく影響する。国交省は質の高い中古住宅の供給を増やすため、耐震性や省エネ性能を高めるリフォーム工事に対する新たな支援制度を今年創設する。中古住宅を購入してリフォームすれば、最大200万円の補助金が出る。

「当初、補助金は100万円でしたが、業界内から『少ない』という声が出て最大200万円になりました。ただ、本格的にリフォームすればすぐに500万円くらいはかかるので、波及効果は大きいといえます。今後の課題は、中古住宅の評価手法と仕組みの確立です」(同)

●消費増税の影響

 そして気になる消費増税の影響だが、不動産市場に限っていえば、今回は景気の落ち込みは限定的かもしれない。「すまい給付金」の創設、住宅ローン控除の2倍拡充、フラット35の融資限度額引き上げなど、消費増税後の落ち込みを防ぐ施策が手厚いからだ。

「都心部や都市部の一等立地は、消費増税によるマイナス面を凌駕する勢いがあります。例えば東京の湾岸だけで1万戸以上の建設予定があります。その後、新築価格高騰から中古優位になっていくのではないでしょうか」(同)

 このほかに気になるのは株価だが、これも日経平均株価1万7000円くらいまでは上がると予測するエコノミストが多く、その通りなら不動産市場は順風満帆だ。

 最後に、世界的に見た日本の不動産価格だが、長嶋氏によればまだ割安だという。

「カナダやオーストラリアの不動産価格は、バブルではないかと思われるくらい、ここ2年、上がっています。日本は下から数えたほうが早いくらい出遅れています。オフィス賃料も世界的に見れば、まだ2~3割上がっても大丈夫と思えるレベルです」(同)

 外国の投資家が「日本は割安だ」と思えば、外資マネーがまだまだ日本に流入してくるかもしれない。その流れを加速させるためにも、安倍首相が言うとおり、日本がビジネスしやすい環境だと外国から思ってもらうための施策が求められている。
(文=横山渉/ジャーナリスト)

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