ビットコイン、苦境乗り越え普及なるか?世界で広がる規制と投機、高い利便性があだに

Business Journal / 2014年3月4日 1時0分

写真

 仮想通貨・ビットコインは世界で数百万人が約7650億円の取引を行っているといわれるが、この取引が今、危機的状況にある。約100万に上るビットコイン口座を持つ世界最大手の取引所である取引仲介サイト「Mt.Gox」の管理運営会社、マウントゴックス(本社・東京渋谷/2011年8月設立)が2月28日、破たんし、民事再生法を申請した。同社は12年にIT企業のティバンから「Mt.Gox」運営事業を継承し、13年3月期決算では1億3500万円の売り上げを計上していた。

「Mt.Gox」は13年5月ごろから数回にわたりサーバに大量のデータを送りつけられるなどのサイバー攻撃を受け、今年2月上旬にはビットコインの引き出しができない状態になっていたという。2月24日にはユーザ保有の75万ビットコインと同社保有の10万ビットコインが消失していることが判明し、26日未明に取引中止を表明していた。ちなみに消失分は円換算では114億円相当となるという。

 民間調査会社によると総資産約38億円に対して負債総額は65億100万円。債権者数12万7000人(うち日本人は約1000人)は、平成に入ってからの倒産案件としては最多。65億円には、ビットコイン114億円分は含まれていないという。さらに顧客から預かった28億円もなくなっているという。

 米国の主要なビットコイン取引所6社は共同声明で「マウンゴックスの信頼が著しく損なわれているが、これはマウントゴックス単体の行為の結果で、ビットコイン全体の価値を示すわけではない」と発表、「Mt.Gox」の問題とビットコインの安全性は別のものであると主張している。

 しかしその一方でマウントゴックスだけでなく、米国の大手投資会社フォートレス・インベストメント・グループは、ビットコイン暴落により13年時点で370万ドル(約3億7700万円)の損失が出ていたことを明らかにしている。ビットコインを大量に抱える大手の取引所でも同じような損失が出ていれば、ビットコイン取引自体が大きな問題をはらんでいることになる。

 米紙ウォールストリートジャーナルによると、2月25日からは米ニューヨーク連邦検察庁が捜査に乗り出しているという。マウントゴックスの破たんは取引所の運営体制に問題があったのか、ハッカーによる盗難が原因なのか、はたまたビットコインそのものに問題があるのか。不明瞭な点も多く、事態は依然として明らかにはなっていないが、ビットコインは今後、どうなっていくのか。

●高い利便性を武器に普及

ビジネスジャーナル

トピックスRSS

ランキング