消費増税、4月から数カ月「景気の空白」懸念?消費動向調査と住宅着工件数から分析

Business Journal / 2014年3月10日 1時0分

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 3月になると、さまざまな人生のイベントが待っている。学生にとっては卒業シーズン。一部の社会人にとっては、就職・異動などに伴う引っ越しのシーズンである。しかし、多くの人にとって、今年の3月は特別な月になるはず。4月からの消費税増税前だからだ。

 1997年の5%への増税以来だから、実に17年ぶりの増税だ。当時は景気が回復していない時の増税で、さらにアジア通貨危機もあって急速に景気が冷え込み、日本経済や国民の生活に大打撃を与えた。

 アベノミクスで浮かれ気味の日本経済において、今回の消費税増税がどのような影響を与えるかは、日本国民の生活に直接響くため、決して他人事ではないだろう。今回は、さまざまな指標を使って、増税後の動きを予測してみよう。

 まず、昨年10月にインターネット調査会社マクロミルが行った「消費税に関する調査」をみてみよう。景気の「気」は気分の「気」といわれるように、景気を左右するのは消費者の気持ちだ。消費者が増税をどのようにとらえているかを知ることで、景気を予測することもできる。本調査によれば、4月の増税後「節約する」と答えた人は68%だった。かなりの人が増税をネガティブにとらえている。

 また、昨年10月に安倍晋三首相が増税を発表した後、消費者のマインドがどのように推移したかがわかる指標もある。同社が毎週発表している定点観測調査「MACROMILL WEEKLY INDEX」の「景気」では、これから景気が良くなるかどうかという景況感がグラフ化されている。

 これによれば、10月の増税発表直後に急落、つまり景気が悪くなると思う人が増えた。しかし、その数は12月まで緩やかに上昇し、今年に入り下降し続けている。これは何を意味するだろうか。

 答えはずばり、「駆け込み需要」である。消費税増税前に、買えるものは買っておこうという消費者マインドが動き始め、さらに売り手も「増税前キャンペーン」を展開したため、一時的に消費マインドが高まったのだ。

 ここで再び前出の「消費税に関する調査」を見てみる。「何を節約したいか」のトップが「日々の食費・飲料費」(69%)だった。では実際に現在どうなっているかを「MACROMILL WEEKLY INDEX」の「買う予定のもの」>「家族との外食」で見てみると、2月からずっと上昇している。これも駆け込み需要とは無縁ではないだろう。

 さらに、「消費税に関する調査」では、増税前に買いたいものランキングで「家電製品」が49%でトップとなっているが、実際どうなっているか。

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