IT断食で増益の企業、なぜ増加?スマホやPC導入がもたらす“甚大な”経営的損失

Business Journal / 2014年3月12日 14時0分

写真

「昭和な会社」を再評価する動きが高まっている。

 スマートフォン(スマホ)をやめたら月額5000円の「反スマホ報奨金」を出すのは、岐阜県の機械部品メーカー、岩田製作所。社員に対する新聞購読補助制度もあり、月1回、新聞記事の感想文を提出すれば、月額2000円が給料に上乗せされる。

「朝9時30分まで会社のパソコンの電源が入らない」というのは、埼玉県の電機メーカー、キヤノン電子。朝6時45分に出社した部長はパソコンに頼らずに、社長、部下との対話を行う。

 東京都渋谷区のIT企業、ドリーム・アーツでは「社内向けのCC(同報送信)メールやパワーポイントの資料作成」を禁止している。

「日経ビジネス」(日経BP社/2月17日号)では、『昭和な会社が強い スマホ・パソコンを捨てる』という画期的な特集企画を組んでいる。「社員の机にパソコンはなく、業務連絡にメールは使わない。携帯端末の支給もなく、取引先とはファックスでやりとりする」……こうした昭和的な社内の仕組みは、平成に入ってから「業務効率」や「社員の意欲向上」などの理由により職場環境の改善がなされ、ほぼ絶滅した。

 しかし、本当に日本の職場は「あの頃」より効率的に、働きやすくなったのだろうか? IT化で社内の対話がなくなり、知(ナレッジ)の共有ができなくなる恐れが高まっているのが今の日本の職場だ。

●反ITで高収益

 一方で、時代遅れにも見られがちな反IT経営に乗り出した企業は、収益性が高い傾向にあるとの報告がある。

 例えば岩田製作所では、かつては休憩時間の工場脇のベンチはくつろぎの場所であるとともに、製品開発のアイデアの源というべき場所だった。ところがスマホ時代を迎え、ベンチはゲーム、メールというスマホのための場所になってしまった。営業マンの成功事例の共有も減少、コミュニケーション力も思考力も低下し、このままではスマホに会社が潰されてしまうと考えた社長は反スマホ経営を打ち出したのだ。

 キヤノン電子の社長は「ITに関しては厳しいルールをつくらないと、社員は必ず易きに流れてしまう。(パソコンの)電源が入れば部長は私の指示をメールで部下に送ってしまう」とITには厳格な規制を打ち出し、1999年度に1.5%だった売上高経常利益率が、2013年度には12.9%まで改善したのだという。

 同社にはIT化の弊害に悩む企業からの視察が相次ぐが、「ある中堅会社では、友人とのメール交換やネットサーフィンなどで時間を潰し、わずか3分しか働いていない女性がいた。またあるサービス系企業では1日50通以上のラブメールを交換しているカップルもいた」と社長は明かす。パソコンの業務外利用によって、年間1億100万円の損失が発生した中堅商社もあるのだという。

  • 前のページ
    • 1
    • 2
  • 次のページ
ビジネスジャーナル

トピックスRSS

ランキング