消費増税で輸出中心の大企業はボロ儲け?中小は倒産、リストラの危機、報じないマスコミ

Business Journal / 2014年3月31日 18時0分

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 いよいよ4月1日から消費税が8%になる。だが、この増税が引き起こすのは「景気の冷え込み」といったレベルの話ではないらしい。

  中小企業や個人事業主はバタバタと倒産。税務署による、消費税滞納の厳しい取り立て・差し押さえを苦にした自殺者が急増する……そんな恐ろしい事態を予想しているのが、『ちゃんとわかる消費税』(斎藤貴男/河出書房新社)だ。

 本書は、消費税は悪魔であるとし、「悪魔に痛めつけられるのは、社会の中の弱い立場の人です。弱い立場の人は、多くの負担を強いられていることが多く、高い地位にある人やお金持ちに有利に働いていることがあまりにも多い」という。

 そもそも消費税は、誰が買っても税率が変わらない「消費一般に広く公平に課税する間接税」。仕入れ段階でもおカネのやりとりがあれば、一部を除いて消費税がかかってくる。それは消費者にモノを売る小売業者にとっても同様だ。例えば、小売業者は仕入れ段階では消費税を仕入先に支払い、販売時には、消費者から消費税を受け取る。単純にいえば、支払った消費税と受け取った消費税の差額を納税する。

 小売業者が確定申告した売上高に消費税率をかければ、税務署に納付すべき消費税額が明らかになる。例えば、免税事業者の免税点となる1000万円を超える売上高の小売業者(仕入れなどで消費税が発生していない単純計算)であれば、「1000万円×8%=80万円」で80万円の消費税を納付すべし、となる……税務署側にとっては簡単に徴税できる理想的な税金なのだ。

●消費税を滞納すると、税務署は厳しい取り立て

 しかし、理想と現実の間には大きな隔たりがある。

 計算上は価格の8%が消費税となっているが、すべての業者が売買時に価格の8%分を上乗せできるわけではない。業者間では消費増税分の値引きを要求されるケースも頻発するし、価格競争激化の中で小売業者が値上げするのはかなり難しいだろう。

 つまり、力の弱い業者になればなるほど、消費税分の自腹を切るしかないのだ。

 前記の例でいえば、これまでは税率5%で「50万円」だったが、税率が8%となれば、「80万円」を納付することになり、「30万円」の増税になる。売上高1000万円を超える小売業者とはいえ、その多くは人件費などの経費に消えていくため、カツカツの状態だ。仮に、赤字だろうと、消費税は納めなければならない。このため、資金繰りに苦しむ企業は、消費税の滞納額だけが膨らむことになる。

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