資産運用で利用してはいけない金融機関は?しきりに担当者転勤や乗り換え勧誘…

Business Journal / 2014年6月20日 14時0分

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 6月10日、筆者が参加する「資産形成支援のあり方を考える勉強会」が「個人資産形成の拡大に向けての提言」を発表しました。(プレスリリースはこちら)

 提言内容は、大きく次の3つです。

(1)NISA制度の改善・発展
(2)個人向けアドバイザー制度
(3)投資信託手数料に係る透明性向上

 その中でも、個人向けアドバイザー制度は今後の日本の金融リテール業界を根幹から変えていく制度だと思います。今、金融リテール業界はコミッションからフィーへの変遷が世界的な潮流となりつつあります。コミッションとは販売手数料のことであり、フィーとは残高に応じて受け取る手数料のことです。

 コミッション制の問題点としては、いわゆる回転売買をするインセンティブになり、金融機関とお客様との利益相反が起こりやすいということです。投資信託の販売手数料を3%とした場合、半年たったところで売って新しい投信を買ってもらえると、また3%入るので合計6%の手数料を販売側はもらえることになります。

 一方、フィーにすると、その残高に応じてしか手数料をもらえません。例えば、残高の1%が手数料で販売側に入るという契約だと、何回保有投信を回転させても同じなので、どうやって残高を増やすかということを考えるようになり、利益相反が起こりにくい仕組みになります。

 販売側だけの問題ではなく、買い手の投資家がきちんと判断をしないから悪いのではないかという声もありますが、投資商品の場合は売り手と買い手の情報の非対称性があります。ラーメンなら、食べてみておいしくなければ二度と行かなければ済むことですが、医師が出す薬が正しいかどうかはその医師を信用するしかないのと同じく、投資商品も買い手が善し悪しを判断できるケースは少ないです。

 すでに米国、英国、オーストラリアなどでは、コミッションからフィーへの流れが確立しており、英国などは法律でコミッション制度の廃止を進めています。日本の現在の法律ではお客様から残高に応じて手数料をもらうには、投資顧問業もしくは投資助言業の登録が必要で要件も厳しいため、その規制緩和を提言しております。

●金融機関の賢い見極め方

 では現在金融機関の投信販売がコミッション制で行われている中、買い手側は次の3つのことをする金融機関には気をつけてください。

(1)3年で必ず転勤する

 特に大手金融機関に多いのが、必ず3年間で違う支店に転勤になる制度です。お客様側は5~10年単位で投資をしようと考えている中で、どんどん担当者が替わると、お客様は毎回担当者に一から話をする必要がありますし、投資方針の一貫性も失われていきがちです。短期間での転勤制度がなく、地元に密着した金融機関のほうが親身になってくれるでしょう。

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