払う税金を「超簡単に」減らせる節税法…豪華特産品もゲット

Business Journal / 2017年3月28日 6時0分

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 ふるさと納税、確定拠出年金など、世の中には会社員でも利用できる、節税につながる制度が存在しています。でも、「聞いたことはあるけれど実際には利用していない」「知っているようで知らないのだけれど、今さら聞けない」という方も多いのではないでしょうか。

 そこで本連載では、女性公認会計士コンビ、先輩の亮子と税務に強い後輩の啓子が、今さら聞けないそれらの制度について解説していきます。

【いまさら聞けないふるさと納税の話】

亮子「うーん」

啓子「亮子さん、何を見ているんですか?」

亮子「今年こそ、ふるさと納税をしようと思って、そのサイトを見ていたの」

啓子「ふるさと納税ですか。地方自治体に寄付することで特産品がもらえたり、所得税や住民税が減ったり、お得な制度といわれていますよね。確定申告が不要になる方法もできましたし、利用者も増えているようですね」

亮子「そうなの。でも一方で、私みたいにこれから始めようとしている人も多いと思うんだ」

啓子「では、ふるさと納税とはどんな制度か、節税につながるとはどういうことか、実際にどのように手続きすればいいのか、一緒に見てみましょう!」

●ふるさと納税とは

「ふるさと納税」は、自治体に寄付をすると、そのお礼として特産品などが自宅に届き、そのうえ所得税と住民税が減るというとてもお得な制度です。ふるさと納税をしている人は、導入当初の平成21年度には3万人だったのに対し、平成26年度は13万人と増加しています。

 寄付する自治体にいくら寄付するとどのような特産品を受け取ることができるのかは、「ふるさとチョイス」や「さとふる」といったウェブサイトで調べることができます。また、それらのサイトから申し込むこともできます。

●どれくらい税金が安くなるのか

 サラリーマンの場合、所得税は給与から源泉徴収され、会社が税務署に納付をしています。多くの場合、住民税も給与から源泉され、会社が税務署に納付をしています。ふるさと納税をすると、源泉される額が減ることになります。

 つまり、ふるさと納税とは、納付するはずだった税金を自治体への寄付に振替える制度であり、その寄付に対して特産品などの特典を受け取れる仕組みです。

 では、ふるさと納税をするといくら税金が安くなるのでしょうか。実は、家族構成や収入金額など、人によって減税額は金額が異なります。基本的な仕組みを具体的な例で整理すると、以下のようになります。

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