小池都知事、都民ファ新人議員のマスコミ対応禁止…都議会の死で「小池独裁」鮮明

Business Journal / 2017年7月25日 6時0分

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 7月2日に投開票された東京都議会議員選挙は、小池百合子都知事が代表(当時)を務める都民ファーストの会(以下、都民ファ)が圧勝した。都民ファは追加公認を含めると55人が当選している。

 都民ファの大躍進は、2005(平成17)年の郵政選挙、09(平成21)年に民主党(当時)へ政権交代した選挙、橋下徹大阪市長(当時)が率いる大阪維新の会の快進撃などによって大量に新米議員を生み出した現象と酷似している。これらのブームに乗って当選したチルドレン議員たちは、その後に政治家らしからぬ振る舞いで有権者から顰蹙を買い、信頼を失墜させた。

 同じ轍を踏まないために、選挙後に実施された研修会では代表を退任して特別顧問に就任したばかりの小池氏が議員としての心構えを説いた。また、都民ファの新人議員のうち、マスコミ対応を許されたのは4人に限定された。

 本来、政治家は自分の理念や政策を言葉にして、有権者に説明することが求められる。都民ファの新人議員たちがマスコミ対応を限定されたことは、政治家としての資質を否定されたことに等しい。

 本来は二元代表制として都議会は都知事の政策や編成した予算をチェックする役割が付されているが、都民ファの新人議員にそれを期待することも難しい。つまり二元代表制は形骸化し、都議会は都知事を追認するだけの機関になった。

 だが、都民ファの新人議員は自身の実力で当選したわけではないことは認識しているだけに、小池氏の指示に逆らうことはできない。

●素人集団

 もっとも、人気絶頂の小池氏も決して都政や都制度に明るいわけではない。

「国会議員経験が豊富な小池氏も、就任前は地方の政治制度をご存じなかった。素人というほどではないにしても、都政を十分に理解できていないと思えるフシがあちこちで感じられた」(都庁ベテラン職員)

 一例を挙げれば、小池氏は都知事選出馬会見で「私が当選したら都議会を解散させる」ことを公約のひとつとして掲げた。しかし、都知事に議会の解散権はない。この発言は、国政の実質的トップである内閣総理大臣が議会の解散権を有していることから、都知事と都議会の役割を誤認していた可能性が高い。

 小池氏ですら東京都制度や東京都政を理解できていないのだから、小池ブームで当選したチルドレンたちはいうに及ばない。そんな素人集団に、東京の舵取りを任せても大丈夫なのだろうか。

 東京都は人口1000万人を超える巨大都市。職員数も予算も膨大で、国政への発言力も影響力も、ほかの46道府県とは比較にならない。一地方自治体とはいえ、47都道府県のなかでも東京都の存在感は突出している。都政が停滞すれば、日本全体も混迷してしまう。それだけに東京都知事が果たす役割は重要である。

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