米国本土、北朝鮮からのミサイル迎撃失敗の可能性…ロシア、豊富な地下資源狙い支援強化

Business Journal / 2018年1月13日 19時0分

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 北朝鮮をめぐる動きが急展開を見せている。国際的な経済制裁を科されていながら、北朝鮮労働党の金正恩委員長はまったく動じる風がない。それどころか、核実験やミサイル発射を繰り返し、超大国アメリカをきりきり舞いにさせている。そのため、アメリカによる先制攻撃の可能性も急速に高まりつつあるといわれる。

 アメリカ議会では韓国に駐留する米軍兵士の家族や一般のアメリカ人に対して、できるだけ速やかに韓国から出国するよう警告を発すべきとの議論も出ている。しかし、国防総省では「そうした警告は北朝鮮にこちらの手の内を明かすことになる」との判断から、「軍事的オプションを含め、あらゆる選択肢がある」との姿勢を崩していない。

 いずれにせよ、北朝鮮は直近のICBM(大陸間弾道ミサイル)「火星15型」の実験を成功させ、「アメリカ全土を射程内に入れることが可能となった」と全面対決をいとわぬ姿勢を堅持。これほどトランプ大統領のプライドを傷つける言動はないだろう。

 実はこの間、トランプ大統領は北朝鮮への先制攻撃に向けての準備を加速させてきた。韓国に1950年から維持しているハンフリーズ基地に110億ドル(約1兆2000億円)を投入し、北朝鮮攻撃を可能にする大規模な拡張工事を完了させた。巨大な軍事拠点であり、3万6000人の米軍兵力を結集し、金委員長の斬首作戦を実行に移す手はずが整ったことになる。

 これまで同基地は南北の軍事境界線から近く、北朝鮮からの反撃を受けやすいといわれてきたが、隣接するオーサン空軍基地の地対空ミサイル防御体制を強化することで、北朝鮮からのロケット反撃にも万全の体制を誇るようになった。「北朝鮮への先制攻撃は秒読み段階」といわれるゆえんだ。

●アメリカ本土の防衛

 トランプ大統領を突き動かす理由は「アメリカ本土の防衛」に尽きる。これ以上、経済制裁や水面下の交渉に時間をかけても、北朝鮮のミサイルは確実にワシントンやニューヨークを標的にできるようになってしまう。この点、「前提条件なしで交渉に応じる用意がある」とするティラーソン国務長官とは意見が合わない。ワシントンでは「ティラーソン氏が首を切られるのが先だろう」との観測がもっぱらである。

 現在、アメリカ本土を防衛するため、アラスカとカリフォルニアには総計44基の迎撃ミサイルが配備されている。昨年5月、北朝鮮のICBMを想定した迎撃ミサイルの実験が行われた。「実験は大成功だった」と発表されたが、実際は18発の内10発の迎撃に成功したにすぎなかった。しかも、好条件の下での実験でありながら、「ほぼ50%」という成果だ。決して大成功ではない。

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