小池都知事、完全に機能不全…公職選挙法違反疑惑、事案決定→都職員反発で即撤回

Business Journal / 2018年3月21日 19時0分

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“天下取り”に向けた国政進出の可能性を、自らの「排除発言」で潰した小池百合子・東京都知事。あれから5カ月。メディアも小池氏の動向を追うことが少なくなり、すっかり影が薄くなった。「都政に専念」と言うものの、その都政でもすっかり迷走気味だ。

 小池氏は2月17日に築地市場を視察。市場業者と非公開で懇談したが、その場で小池氏は「築地に市場をつくる考えはない」と発言し、ニュースでも報じられ騒ぎになった。小池氏は昨年の都議選直前、築地・豊洲両市場を併用する基本方針を発表。「築地は守る、豊洲は生かす」と明言し、豊洲に中央卸売市場の機能を移転させる一方、築地には「競り」など一部の市場機能を残して再開発する考えを表明していた。

 翌18日、小池氏は大慌てで前日の発言を訂正。「築地に中央卸売市場はつくらないということだ。私の説明に丁寧さがなかった」と弁明したが、もともと「併存方針は都議選向け。追い詰められて本音を言った」と揶揄する声もある。

●局長車廃止で変節

 昨秋から都議会で議員公用車の見直しが議論され始めたことを受け、都側も副知事らが局長専用車の見直しを水面下で検討。小池氏も了承し、今年1月、局長専用車の全廃を決定。庁内の政策連絡会で局長に報告した。

 ところが、災害時の緊急利用が必要などと異論が噴出。局長らへの根回し不足から混乱し、結局、小池氏は決定を覆し、条例局長と公営企業局の専用車が残ることになった。廃止は青少年・治安対策本部長、病院経営本部長、中央卸売市場長、会計管理局長、外務長の5人だけとなった。知事のリーダーシップと決断力のなさを露呈した。

 また、2020年の東京五輪・パラリンピックの開催計画などをめぐって、これまで“天敵”とされてきた東京五輪・パラリンピック大会組織委員会会長の森喜朗元首相に、バレンタインデーのチョコを渡していたことが発覚。都議会で自民党議員の質問に答えるかたちで明らかにしたのだが、「私費で買った」「都民ではないので大丈夫だと思っていたが、厳密には駄目だということで正していきたい」と弁明。自民党は、「選挙区内にある者」は住民票がなくても選挙区にいる者も含むと指摘。「発言の通りならば、知事の寄付は公選法違反」と批判した。

 このように「都政に専念」と啖呵を切ったものの、現状は散々。都知事再選どころか、東京五輪を自らの手で開催できるのかどうかも怪しい。都知事の任期は20年7月30日まで。通常であれば都知事選は五輪前に実施される。再選されるか、もしくは都知事の任期を特例法で五輪後まで延長されなければ、五輪期間中(7月24日~8月9日、パラリンピックは8月26日~9月6日)に任期が切れてしまう。

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