確定申告を頼んだ国税庁OB税理士が脱税！税務署から重加算税の命令

　元国税局職員、さんきゅう倉田です。好きな士業は「弁護士」です。

「重加算税」というものがあります。税務調査によって、仮装か隠ぺいがあった場合に、本来払うべき税金が増える罰則みたいなものです。重加算税については、国税通則法で定められています。

「納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、納税申告書を提出していたときは（中略）重加算税を課する」

　つまり、「納税者が仮装・隠ぺいしたら、重加算税がかかりますよ」と言っているのです。さて、この「納税者」には、どこまで含まれるでしょう。判例では、納税者の家族や従業員が勝手に不正を行って所得を圧縮した場合でも、納税者本人が不正を行ったものとみなされて重加算税を賦課されています。

では、確定申告を依頼した税理士が、納税者の無知を利用して確定申告をせず、納税者が預けた所得税の支払いのためのお金を着服した場合はどうなるでしょうか。

●税理士の不正

　ある年、東京都内に住むAさんは、所有する土地を売却して利益を得ました。自分で確定申告をするのは困難であると判断し、知人から紹介されたB税理士に相談しました。B税理士はAさんから話を聞きメモを作成。これをAさんに見せて、「本来は2310万円の納税となるところ、自分ならば1800万円にすることができる」と説明しました。

　B税理士が作成したメモには、Aさんが実際には支払っておらず、かつ支払ったと言ってもいない土地の買主の紹介料356万円と草刈費用600万円が経費として記載されていました。いわゆる「架空経費」です。

　後日、Aさんは、税理士報酬5万円と納税資金1800万円をB税理士に渡して申告を依頼しました。

　しかし、B税理士はAさんの土地の売却益を記載せずに確定申告をし、1800 万円を自分の懐に入れてしまいました。通常の方法とは異なり、かつ査察部が調査したわけではないようですが、これは脱税行為です。その後、B税理士の脱税行為は表沙汰になり、しっかりものの大学教授であるAさんは、ちゃんと所得税の修正申告を行いました。

　実は、B税理士は国税局のOBで、長年にわたり後輩職員Cと共謀し、関係書類を破棄し、依頼人から預かったお金を着服する脱税行為を行っていました。具体的には、依頼人の住所を後輩職員Cの在籍する税務署に転居した旨の虚偽の届け出を提出し、Cの税務署に送付された依頼人に関する資料を、Cに破棄させていました。現職員とOBが通謀して税務調査の情報を漏らすことは散見されますが、このように書類を破棄するのはかなり珍しい事件です。