来年の消費増税、見送りの可能性(1)…安倍首相、再び選挙のカードに利用

Business Journal / 2018年10月20日 18時0分

 景気が良くないことを理由に、15年10月に予定されていた消費税引き上げを17年4月まで先送りすることを表明しました。その表明が11月18日で、5日後の23日には、「消費税増税延期について国民に信を問う」ということで衆議院を解散しました。信を問うも何も、消費税が上がらないことで不平を言う人などほとんどいるはずもなく、14年の衆院選は消費税増税後初めての国政選挙であるにもかかわらず、安倍政権は大勝しました。

 さらに、16年6月には、17年4月に行われるはずの消費税引き上げを19年10月に再延期することを表明。この表明が行われたのは、参院選公示の3週間ほど前でした。その際の理由は、「これまでのお約束とは異なる、新しい判断だ。公約違反ではないかとのご批判があることも真摯に受け止めている」というものでした。しかし、新しい判断だろうがなんだろうが増税されないならうれしいということで、参院選は定員242議席中自公で146議席(+11)の過半数を占める大勝でした。

 さらに、17年の9月28日解散、10月22日投開票の衆院選では、すでに消費税増税が19年10月に先送りされているので消費税が選挙戦の障害とはならず、安倍政権は再び圧勝しました。

 こうして見ると、安倍政権のこれまでの国政選挙の常套手段は「消費税増税先送り」というサプライズカードだったことがわかります。だとすれば、来年の2つの大きな選挙でも、ヒト・モノ・カネ・圧力が効かなくなるなか、このサプライズカードを使わずに安倍政権が負けるというシナリオは考えにくいでしょう。

●弱体化した財務省の涙ぐましい努力

 実は、歴代首相が使わなかった「消費税増税先送り」というカードを安倍首相だけが使うことができたのには、理由があります。それは、安倍首相だけが財務省とのしがらみがない珍しい首相だったからです。

 大平元首相は、大蔵省出身。竹下元首相、橋本元首相、野田元首相は、そろって大蔵・財務大臣出身。一方、安倍首相は財務省にはなんの義理もないので、選挙のために「消費税増税先送り」のカードを切ることに、ためらいも抵抗もないのでしょう。ちなみに、消費税が17年間も引き上げられずにいたのは、その間に財務省の力が弱まっていたからです。

 大蔵省の時代、同省は「官僚の中のキング」と言われ、絶大な権力を持っていました。しかし、1998年に大蔵省を舞台とした汚職事件、俗にいう「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」が発覚します。そして、2001年の省庁再編で大蔵省は解体されて財務省となり、金融行政は内閣府の外局として新たに設立された金融庁に移されました。

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