山梨県、“移住地人気ランキング上位常連”の地位を危機に晒す山梨県議会の行動

Business Journal / 2019年1月9日 6時0分

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 第2次安倍政権は発足当初から3本の矢と称するアベノミクスを掲げ、日本経済の浮揚を狙った。また、同じく安倍政権の看板政策だったのが地方創生だ。国際都市として繁栄する東京を尻目に、地方都市は急速に衰退している。人口減少は誰の目にも明らかとなり、経済は低下。街には元気がなく、活性化という言葉もむなしく響く。

 地方の疲弊は、単なる農山村の衰退・過疎化という一現象と切って捨てるわけにはいかない。東京をはじめとする大都市は、電力や食料、水にいたるまで地方から多くのライフラインを提供されている。地方が衰退して、これらの供給が細くなれば、それは国家全体を揺るがせる大きな問題にもなる。大都市の繁栄は、地方都市の力があってこそ成り立つ。

 これまでの政権が取り組んできた地方活性化には、地方の産業を振興することで日本全体の経済を底上げするという目的が含まれていた。しかし、東京一極集中は年を追うごとに加速。政府はさまざまな施策を講じてきたが、結果を出せていない。

 いびつな大都市偏重と格差拡大を是正するべく、地方自治体が取り組んでいるのがNPOと連携した「ふるさと回帰支援」だ。一昔前までUターン・Iターンと形容されてきたが、今では「ふるさと回帰」という表現に改められるようになった。その理由について、ある地方自治体の首長はこう話す。

「UターンやIターンといった表現は、イメージ的に悪くありません。しかし、Uターンという言葉には、東京や大阪に進学し卒業後に地元に戻ってくるという意味が含まれています。また、Iターンも大都市から地方へという都落ちとも受け取れるイメージが微かにあります。しかし、時代とともに社会は大きく変わりました。ITなどが発達し、フリーランスという働き方を選択している人も増えました。フリーランスは自宅が仕事場ですから、わざわざ大都市に住む必要はありません。生活の軸を地方に置き、打ち合わせや商談のときだけ東京や大阪に足を運ぶ。そんな生活スタイルが少しずつ広がっているのです。活動拠点を地方に置きながら、大都市でも仕事をする。そうした傾向を踏まえ、ふるさと回帰という表現になっているのです」

●ふるさと回帰の機運

 安倍政権は特区を活用して地域振興を図ったものの、加計学園問題を発端に特区のイメージは悪化。地方自治体も特区を活用した地域振興に及び腰になった。また、ふるさと納税を活用した地方活性化策も総務省の指導により沈静化。ふるさと回帰に望みを託す地方都市は、万策尽きたかのような状態に陥った。

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