【韓国レーダー照射】北朝鮮の瀬取り支援疑惑浮上…韓国、日本が金融制裁なら通貨危機に発展も

Business Journal / 2019年1月11日 20時0分

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 海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーを照射された問題が尾を引いている。

 事態が表沙汰になってから、韓国側の言い訳じみた説明は二転三転しており、国際社会の信用を失いつつあるのが実情だ。日本側は証拠として防衛省が当時の映像を公開したが、韓国は根拠のない反論を繰り返し、年明けになってようやく当時の映像を公開した。しかし、レーダーを照射していなかったという明確な証拠はいまだ確認されておらず、防衛省は追加の証拠として記録したレーダーの波形を示すことも検討しているという。

 この問題のポイントは、なぜ韓国が日本の自衛隊に対してレーダーを照射したのかということだ。まず、海上自衛隊の哨戒機は何をしていたかということになるが、これは国際連合安全保障理事会決議による北朝鮮の瀬取りの監視であると見られている。当時、北朝鮮籍の漁船を韓国のボートや警備救難艦が取り囲むように位置していたことが確認されており、韓国側は「人命救助の活動中だった」と説明している。

 しかし、佐藤正久外務副大臣のオフィシャルブログによると、1月7日に行われた国防部会・安全保障調査会合同会議では、ある国会議員から「海上保安庁は、北朝鮮の漁船から救助の信号を受けていない。都合が悪い現場を押さえられて、レーダーを照射して海自機を追い払おうとしたのであれば、辻褄が合う」といった意見が出たという。

 瀬取りとは、洋上での船舶間の物資の積み替えのことであり、国連制裁の対象である北朝鮮が瀬取りを行うこと、あるいは国連加盟国が北朝鮮の瀬取りに関与することは禁止されている。一方で、実際には北朝鮮が瀬取りを行っていることは何度となく指摘されており、裏では韓国や中国の協力も取り沙汰されていた。そして、北朝鮮の瀬取りに対しては日米英などの多国籍軍が連携するかたちで対応しており、その情報は常に共有されている。

 韓国は、その自衛隊の活動を妨害しようとしたわけだ。あくまでもひとつの仮説であるが、韓国軍が北朝鮮の瀬取りに協力または容認している可能性があるといわざるを得ない。かねて文在寅大統領は北朝鮮との経済協力に前向きな姿勢を示しており、国連や日米から制裁を受けている北朝鮮に対してなんらかの支援をしているという見方も浮上している。文大統領の思惑に韓国軍が利用されている可能性もあるというわけだ。

 しかし、北朝鮮の瀬取りを支援するという違法行為が公になってしまえば、今度は韓国が経済制裁の対象になりかねない。すでに韓国は経済減速が伝えられており、金融機関の信用も著しく低下しているため、そうなれば通貨危機にも発展しかねないだろう。

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