レオパレス→オーナー&取引先“連鎖倒産”の最悪シナリオ…破綻していた「30年家賃保証」

Business Journal / 2019年2月16日 11時0分

 確かにいずれも調査進捗率は高いですが、これはあくまで調査優先物件が対象です。また、どの現場も業者の確保が困難であることから、補修工事がスムーズに進むかどうかはわかりません。補修が長引けば入居者への補償も必要になってくるため、財務的に耐えられるかというのがポイントになります。

 リリースによれば、18年12月末日の現金預金(連結)は892億円、自己資本(同)は1069億円、自己資本比率35.2%で十分な水準にあるとしています。しかし、今後は金融機関の対応も注目点になります。運転資金とは別に補修工事や引っ越し、家賃保証などの資金需要が発生しているため、レオパレスとしてはつなぎ資金を確保したい。しかし、借り入れを要請しても金融機関がリスクを考えて足踏みする可能性があります。そうなると、当然ながらキャッシュアウトで手持ちの現金がどんどん減っていくことになります。

――サブリース契約の「30年間家賃保証」は成立していたと思いますか。

坂田 基本的に30年間の家賃保証はうまくいかないと思います。近くに他社物件がなくて建物が老朽化しないのであれば可能かもしれませんが、実際には他社が参入するし、建物も古くなります。そうなれば、当初の家賃を30年にわたって保証するというビジネスモデルは難しいでしょう。入居者としては、同じ家賃であれば新築や住みやすいエリアの物件に住みたいと思うはずです。そのため、実際にはオーナーの家賃収入は年々下がり、差額はオーナーが負担を強いられることになってしまいます。

●レオパレスの経営危機で連鎖倒産が発生?

――『「レオパレス21 国内取引状況」調査』の概要について教えてください。

坂田 レオパレスとレオパレスグループと直接取引のある1次、間接取引の2次の取引先数を調査しました。取引先総数は仕入先合計が2364社(重複除く)、販売先合計は306社(同)でした。直接取引している1次仕入先(615社)のうち、建設業が335社(構成比54.4%)と過半数を占めています。1次仕入先の本社地は、東京都151社(同24.5%)、大阪府51社(同8.2%)、神奈川県47社、愛知県と千葉県が各37社と、都心部に集中しています。レオパレスグループの取引先を資本金別で見ると、1次仕入先(615社)では1000万円以上5000万円未満が330社(構成比53.6%)と最多です。

――建設業の335社というのは工務店が多いと思われますが、今度はどう動くのでしょうか。

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング