セブンの店舗オーナー、死亡率が官僚の6倍?オーナーが不眠で50時間連続勤務の例も

Business Journal / 2019年3月6日 9時0分

 また、セブン共済会には就業不能見舞金というものがあります。これは一般的に病気やケガで仕事ができなくなったときに支払われるものですが、セブン共済会は12年に490件を給付しています。

 国家公務員労働組合連合会が設立した国公共済会やコープ共済の生命共済は、障害等級1級(脳・心臓疾患で常に介護が必要な状態)、2級(脳・心臓疾患で随時に介護が必要な状態)、3級で死亡保険金の100%が支払われ、以下、4級から14級まで率が漸減して14級で2%支払われます。セブン共済会の就業不能見舞金は1件当たりの平均給付額が約32万円なので、国公共済会と同じように、障害等級4級から14級に該当する人に給付している可能性が高いと思います。

 前述のように、セブン共済会が就業不能見舞金を給付したのは490件です。一方、国公共済会の16年の資料を見ると、障害等級4級から14級に該当して共済金を給付したのは48件(14年57件、15年52件)で、14~16年の3年間の平均を取ると52件となります。つまり、セブンのオーナーは国家公務員の9倍以上の確率で病気やケガをしていることになるのです。

 以上のことから、セブンのオーナーは過労死ラインの危険を感じる中央省庁の人の6倍も命の危険があり、国家公務員の9倍以上も病気やケガをしていることになります。昨今伝えられる、コンビニオーナーの過酷な労働実態を裏付ける数字のひとつといえるのではないでしょうか。
(文=飯塚盛康/社会保険労務士)

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