来月から年に5日有休取得させないと企業側に懲役刑も…法律で残業上限は月45時間に

Business Journal / 2019年3月26日 7時0分

 そのため、会社員などの厚生年金の加入者には産前産後の期間に保険料が免除になる制度があった。「産前産後休業保険料免除制度」といい、産前42日(多胎妊娠の場合は98日)、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間については、健康保険・厚生年金保険の保険料は被保険者分および事業主分とも徴収しないというものだ。その上で、この免除期間中についても、将来年金額を計算する際に保険料を納めた期間として数えてくれるのだ。こうした免除が、19年4月1日より国民年金の被保険者も受けられることになった。

 対象は出産日が19年2月1日以降の人で、出産予定日または出産日の前月から4カ月間の国民年金保険料が免除される(多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3カ月前から6カ月間の免除に)。免除を受けるには、住民登録をしている市(区)役所・町村役場の国民年金担当窓口へ申請書を提出する。出産予定日の6カ月前から提出可能だが、19年の場合は施行後の4月からとなる。なお、保険料を前納している場合でも、手続きをすれば保険料は還付されることになっている。ただし、厚生年金にはある育児休業中の保険料免除制度はない。

 この制度も、広い意味でいえば、働き方によって差をつけてはいけないという考え方に基づくものだ。企業に雇用されていても、自営またはフリーランスで働いていても、公的なアシストは必要だ。働く環境を取り巻く制度は猛スピードで変化している。平成が終わる今、昭和を引きずる滅私奉公的な働き方は受け入れられなくなった。今後は、自分が損をしないように制度の変更や自ら申請が必要なものは漏らさず押さえておこう。
(文=松崎のり子/消費経済ジャーナリスト)

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