平成の10大企業倒産リスト…消費増税でデフレ突入、検証すべき政策の失敗

Business Journal / 2019年4月18日 7時0分

 その後は企業業績の持ち直しにより、10年(平成22年)の10件を最後に1ケタで推移しています。14年(平成26年)と16年(平成28年)のゼロを含め、13年(平成25年)以降は6年連続で3件以下です。

――なかでも規模の大きな倒産は何があったのでしょうか。

関 負債総額で見ると、01年(平成13年)9月に民事再生法を申請した(のちに会社更生法に移行)総合スーパーのマイカルの1兆6000億円が最大です。次いで、17年(平成29年)6月の自動車部品製造のタカタ(負債1兆5024億円)、1996年(平成8年)10月の住宅ローン保証の日榮ファイナンス(同1兆円)、2000年(平成12年)5月の信販・クレジットカード業のライフ(同9663億円)、同年7月の百貨店のそごう(同6891億円)と続きます。

 そのほかにも、日本航空(同6715億7800万円)、東食(同6397億円)、東海興業(同5110億円)、佐藤工業(同4499億円)、エルピーダメモリ(同4480億3300万円)と有名企業が続き、平成の上場企業倒産の負債トップ10となっています。

――産業別に見ると、特徴などはありますか。

関 産業別では、戦後最大の製造業倒産となったタカタを含む製造業の66件が最多です。次いで、建設業39件、不動産業33件、金融・保険業25件、サービス業他21件、小売業18件、卸売業16件、情報通信業9件、運輸業5件、農・林・漁・鉱業1件となっています。建設業と不動産業が多いのは、バブル崩壊後に先送りされた不良債権処理が要因でしょう。また、1997~98年(平成9~10年)の金融危機後に整理が進んだ金融・保険業などが上位を占めているという構図です。

●平成の上場企業倒産ペースは昭和の3倍

――平成と昭和を比較すると、いかがですか。

関 平成の30年間で、上場企業倒産は年平均7.7件発生しました。当社が全国倒産集計を開始した52年(昭和27年)から88年(昭和63年)までの「昭和」の37年間の上場企業倒産は合計95件で、年平均2.5件です。上場企業数が異なるため単純に比較することはできませんが、平成は昭和の3倍のペースで上場企業倒産が発生したと言えます。

 平成の30年間を10年ごとに区切って比較すると、89~98年(平成1~10年)は44件(年平均4.4件)でしたが、99~2008年(平成11~20年)は140件(同14件)と急増しました。金融機関の破綻が相次いだ金融危機直後からリーマン・ショックが発生した時期で、不良債権の早期処理と世界同時不況が相まって上場企業倒産が頻発したのです。

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