沖縄、経済活況…全県で地価急騰、異常な長期景気拡大のワケ

Business Journal / 2019年4月19日 7時0分

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 土地取引の価格の指標となる平成31年の全国の地価公示価格(1月1日時点)が発表された。全国平均は、住宅地が0.6%増で2年連続、商業地は2.8%アップで4年連続の上昇となった。東京、大阪、名古屋の三大都市圏では全用途、住宅地、商業地いずれも上昇基調を強めている。

 今年の特徴は、三大都市圏を除く地方圏の全用途平均が前年の横ばいからプラス0.4%となり、27年ぶりに上昇に転じたことだろう。地方圏は住宅地もプラス0.2%で27年ぶりの上昇。商業地はプラス1.0%で2年連続上昇となった。

 とはいえ、地方すべてが上昇基調にあるわけではない。住宅地でみると47都道府県のうち上昇は18都道府県。変動なしの長崎県を除く28県は下落となった。上昇率が高いのは沖縄県(8.5%増)、宮城県(3.5%増)、東京都(2.9%増)、福岡県(2.6%増)、愛知県(1.2%増)の順。一方、1.0%以上の下落となったのは7県あり、秋田県と和歌山県がマイナス1.3%でもっとも下落幅が大きい。

 商業地は22都道府県がプラス。1.0%以上の下落は新潟(-1.4%)、島根(-1.3%)、秋田(-1.3%)、岩手(-1.2%)など8県となった。

 平成20年を100として算出した地価指数(住宅地)を見ると、上位は沖縄県(112.5)、宮城県(106.9)、愛知県(99.2)、東京都(95.4)、福岡県(93.8)となっている。平成20年の地価水準を上回っているのは沖縄県と宮城県だけなのである。デフレの長期化で地価も全国的に下落が続いてきたということだ。地価指数の低いのは、秋田県(64.3)、高知県(65.6)、徳島県(66.5)など。人口の減少が続く地方では、地価の下落が止まらない。二極化が鮮明となっている。

●沖縄県が住宅地、商業地ともに上昇率トップに立った理由

 住宅地、商業地の上昇率トップの地点はいずれも、世界的なリゾート地となったニセコがある北海道倶知安町。住宅地は50.0%、商業地は58.8%もの上昇で、この数年来続く“リゾートバブル”の様相が色濃い。

 都道府県別に見た上昇率では、沖縄県が住宅地8.5%増、商業地10.3%増で、ともに日本一となった。県内の評価地点で見ると、住宅地では121地点で上昇、下落はゼロ、横ばいは6地点だった。商業地は58地点中、下落が1地点のみ。住宅地、商業地ともに大半のエリアで上昇傾向にあるということだ。

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