ジャパンディスプレイ、経産省の関与で経営混迷…中国企業傘下入りは“当然の帰結”

Business Journal / 2019年4月19日 6時0分

 結局、日立、三菱、NECの3社は最終的にエルピーダと“青いルネサス”に集約された。そして、エルピーダが経営破綻した結果、最後に残ったのは“青いルネサス”だけである。その2018年の売上高は、1996年のピーク時の28%(7573億円)しかない。

●経産省と旧革新機構が関わるとすべてダメ

 JDI、エルピーダ、ルネサスに共通しているのは、まず、複数社が統合していること、経産省が関与していること、エルピーダ以外は旧革新機構が出資していることである。

 変化の早い電子デバイス企業において、政府が介入し、複数社が統合され、旧革新機構等が取締役を送り込むと失敗に終わるということは、もはや動かしがたい事実である。上記3社の事例がそれを物語っている。

 ここで、心配になってくるのが、NANDフラッシュメモリを開発・製造している東芝メモリである。東芝メモリは親会社の東芝が債務超過に陥り、上場廃止を免れるために、米ベインキャピタルを筆頭とする日米韓連合に買収された。

 この日米韓連合のなかには、旧革新機構から新設分割するかたちで設立されたINCJと日本政策投資銀行が含まれている。最近、日米韓連合のなかの米アップル、米デル、米キングストン、米シーゲートの株式を、INCJや政策銀が買い取ると報じられている。官製ファンド等が経営にかかわるとロクなことにならないのは、実証済みだ。頼むから、INCJと政策銀は、カネは出しても口は出さないでいただきたい。
(文=湯之上隆/微細加工研究所所長)

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