巨大・日立グループが解体加速、名門子会社“切り”か…中国企業へ売却なら日本企業の脅威に

Business Journal / 2019年4月27日 6時0分

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 日立製作所がグループの再編を加速させている。

 日立製作所が発行済み株式の51%を保有する日立化成、50%強を保有する日立建機など、上場会社を売却する検討に入ったと報じられた。保有株を、すべて手放すとみられている。

 時価総額は日立化成が5000億円強、日立建機は6000億円強。株式の売却額はプレミアムがついて、日立化成が3000億円程度、日立建機は4000億円程度の可能性がある。

 日立製作所は3月11日、この報道に対し「現時点では決定した事実はない」とお決まりのコメントを発表した。

 日立製作所はIT、エネルギーや社会インフラに経営資源を集中。「選択と集中」の一環として、17年に電動工具の日立工機、18年に半導体製造装置製造の日立国際電気を売った。19年に入っても車載機器のクラリオンをフランス自動車部品大手、フォルシアに譲渡することを決めた。

 日立製作所の19年3月期の連結純利益(国際会計基準)は1800億円で、前期比50%減となる。英原発事業の凍結に伴い、3000億円の損失が発生したことによる。車載用リチウムイオン電池会社や英鉄道車両リース会社の株式売却益を計上するが、とても穴埋めできなかった。

 売上高にあたる収益は横這いの9兆4000億円、本業の儲けを示す営業利益は5%増の7500億円の見込み。営業利益は2年連続で最高益となり、中期経営計画の“公約”である売上高営業利益率8%を確保する。

 事業別では、情報・通信などが好調。上場子会社では、日立化成はスマートフォン向けの電子材料、日立金属は自動車向け材料が苦戦した。

 日立製作所が目指す「22年3月期に営業利益率10%以上」の達成には、一段の構造改革が必要となる。

●親子上場の解消を目指す

 日立製作所の喫緊の課題は「親子上場の解消」である。親子上場は、欧米の企業には見られない日本独得のビジネス慣行だ。そのため、海外の投資家の評価は低くなる。

 日立製作所は上場子会社を多数持っていることで知られるが、親子上場批判を受け、完全子会社化や売却によって親子上場の解消を進めてきた。かつて13社あった上場子会社は日立建機、日立ハイテクノロジーズ、日立化成、日立金属の4社となった。

 次の親子上場の解消候補として化学メーカー、日立化成の売却報道が駆け巡った。日立化成は、かつて「日立御三家」のひとつに位置付けられていたグループの中核企業だ。半導体や2次電池向けの材料などを手掛けている。

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