金融庁「老後資金2千万円必要」に「どうしよう!」と慌てた人のためのチェックリスト5

Business Journal / 2019年6月11日 20時0分

 年金が充実しているかどうかの簡単な見分け方としておすすめなのが、「iDeCo(個人型確定拠出年金:イデコ)」という制度で自分が積み立てできる上限額がいくらに設定されているかをチェックしてみることです。

 イデコは、働き方や勤務先の状況によって、積み立てできる上限額が1万2000~6万8000円と幅があります。厚生労働省のホームページで「掛け金の拠出限度額」というところを見てみてください。

 公務員なら1万2000円、企業型年金のみを実施している企業なら2万円、などと異なります。自分の勤務先の状況がわからなければ、総務や人事などの福利厚生担当者に聞いてみましょう。

 この金額が高ければ高いほど、「自助努力が必要ですよ」という判断のひとつになります。ちなみに、筆者はフリーランスなので月6万8000円が限度額です。公務員の1万2000円に比べると非常に高く、「しっかり準備しなければ」と思います。

 会社によってはイデコを利用できない場合もありますが、利用できる場合は、老後資金を積み立てるひとつの手段として検討してみてください。

●3.「老後に住む場所」を考えてみる

 さらに考えておきたいのが、老後に住む場所です。「そんなに先のことはイメージできない」と思うかもしれませんが、住居費は老後も大きな負担になります。どんなケースがありそうか、思い浮かべてみることをおすすめします。

 持ち家があり、老後までにローンが完済できそうであれば、老後の不安はひとつ減ります。もし、賃貸住まいで、老後もずっと賃貸に住んでいく場合は、多めの貯蓄が必要になるでしょう(家賃の安い地域に引っ越して浮かす手もあります)。

 とはいえ、将来的に親御さんの持ち家に一緒に住むことになりそうだったり、譲り受けて売却したりする可能性があれば、住居費の不安は減ります。そのあたりも、親御さんと話し合えるといいですね。

●4.老後も得られそうな「副収入」を考える

 お金を貯めることも大事ですが、実は「お金を稼ぎ続けること」も大事。

 定年退職後、アルバイトや趣味の延長などで月3万円や5万円などと稼ぐことができれば、生活費の大きな助けになります。最近は、大手企業でも副業を認めるところが増えてきているので、今のうちに本業に支障がない範囲で、ほかの仕事にトライしてみるのもおすすめです。現役時代から、楽しんでできるような副収入を得る習慣があれば、仕事を引退してもそのまま収入を得られるかもしれません。

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