ふるさと納税、自治体に返礼品競争を強いて疲弊させる安倍政権の愚行…今度は一律規制

Business Journal / 2019年6月20日 20時0分

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 4月、改正地方税法が成立した。同法の成立を受け、かねてから“官製通販”のそしりを受けていたふるさと納税制度が大幅に見直される。地方自治体の職員たちの「ふるさと納税はオワコン」という声があちこちから聞こえてくる。

 ふるさと納税の運用をめぐっては、総務省と自治体間でバトルがたびたび勃発したが、それでも運用は各自治体の裁量に委ねられてきた。ここにきて総務省は方針を大転換。何があったのか。ある総務省職員はいう。

「ふるさと納税は地方から都会へと人口流出が続き、そのために地方が衰退して税収がどんどん減っていたという背景から創設されました。いうならば、自分を育ててくれた出身地へのご恩返しです」

 ふるさと納税が導入された2008年度は認知度も低かったため、その納税総額は低く、制度開始から数年間は鳴かず飛ばずの状態が続く。これが、総務省が描くふるさと納税の理想的な時代だった。

 それが世間から注目されるようになった大きなターニングポイントは、15年度から適用されたワンストップ化だ。それまで複数の自治体にふるさと納税をすると、税控除を受けるための手間が煩雑になり、制度の難解さで意欲をそがれる人が多かった。ワンストップ化によって手続きは簡略化し、ふるさと納税者は急増。一気に増加した。

 ワンストップ化は、ふるさと納税者を増やそうとする試みだが、自治体側にも変化をもたらした。それまでにも、ふるさと納税をしてくれた人に豪華な返礼品を用意している自治体はあったが、それほど多くなく、PRをしていなかったこともあって目立つ存在ではなかった。ところが、ワンストップ化を機に、少しでも税収を増やそうと豪華な返礼品を用意する自治体が目立つようになる。

●自治体の徒労感

 さらに、返礼品競争に拍車をかけたのが、「ふるさとチョイス」「ふるなび」「さとふる」などのポータルサイトだった。これらのサイトでは、各自治体が用意する返礼品を一覧で見ることができる。地方自治体関係者から「ふるさと納税は、官製通販になっている」と怒りの声が出る最大の原因は、ポータルサイトが競争を煽っている点にある。

 これを利用してふるさと納税を“荒稼ぎ”する自治体も次々と登場。そして、総務省を激怒させたのが、Amazonギフト券を返礼品にして“100億円還元”を打ち出した大阪府の泉佐野市だ。同市には、返礼品になるような目ぼしい地場産品がない。そのため、ほかの自治体と同じように農産品や海産物で勝負を挑むことは難しい。ジリ貧になることは見えていた。そのために、Amazonギフト券という禁じ手を繰り出す。

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