営業のリクルート、なぜ弱体化?顧客が競合他社に流出、競合からもライバル視されず?

Business Journal / 2014年8月1日 14時0分

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「住まい、生活、結婚、就職、進学……。“ライフスタイルのすべてをリクルートで”というのが今のリクルートホールディングス(以下、リクルート)の方針です。グループ関連会社すべてで使える『リクルートポイント』を、三菱商事の子会社であるロイヤリティマーケティングが運営する共通ポイント『Ponta』と連携するなど、今後もさらに強化する予定なので、この傾向はより強くなると思います」

 リクルートの子会社で日常消費に関する事業を行うリクルートライフスタイルで、飲食店情報サイト「ホットペッパーグルメ」大阪エリアの営業を担当しているA氏(仮名)は、自社の方針に疑問を感じているという。

 リクルートは2012年10月に分社化し、今年の10月をメドに東京証券取引所第1部に株式上場する見通しで、世間の注目を集めているが、現場の最前線で働く社員は変革期を迎えた現状をどう捉えているのだろうか? 競合他社、クライアントの声と重ねて検証してみたい。

●多額の投資、効果に疑問も

「上から現場に降りてくる情報は非常に限られています。現場主義のリクルートの文化なのでしょうが、“必要な情報は自分の足で稼げ”という方針です。リクルートライフスタイルのみならずグループ他社も含め、営業の大半は3年半の期限付き契約社員。その中で、契約終了後に正社員となれるのは全体の2割程度です。社員たちは皆、自分たちで投資家向け広報(IR)などを見て会社の状況を調べたりしています」(A氏)

 13年の11月には、「ぐるなび」(ぐるなび)や「食べログ」(カカクコム)などの競合他社との差別化を図るために、全国の「ホットペッパーグルメ」の有料掲載店舗すべてに、タブレット型コンピュータ・iPad Air(本体価格・約6万円)の提供と、2年間の通信費をすべてリクルートライフスタイルが受け持つという破格の“プレゼント”があった。1店舗当たりのコストは、本体価格と2年間の通信費合わせて約15万円。大阪だけでおよそ1400店舗の有料掲載店舗のうち、約1000店舗に上記の譲与が行われた。iPad Airのサポートスタッフという名目で、新しい人材を招き入れたこともあり、全国での投資規模は20億円を超えるという。

 掲載店舗に対してリクルートが提供するレジシステムアプリ「Airレジ」を導入してもらうため、という目的があるにしても、費用対効果には疑問があるとの意見もある。

●小さくなった社員間格差、退社後のキャリア形成

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