ガス販売をめぐる談合 “業務改善命令出すよう”大臣に勧告 経産省の委員会「ガス事業の健全な発達に極めて大きな支障」

CBC

中部電力の子会社などがガス販売を巡りカルテルを結んだとして公正取引委員会から課徴金納付命令を受けた問題で、経済産業省の委員会が業務改善命令を出すよう大臣に勧告しました。

中部電力と子会社の中部電力ミライズ、それに東邦ガスの3社が、大口のガスの供給を巡り、談合を行っていた問題では、公正取引委員会がことし3月、中部電力とミライズに対し、あわせて2600万円余りの課徴金の納付を命じ、東邦ガスに対しては「警告」を行っています。

国の電力・ガス取引監視等委員会はその後、事実関係の調査を進めてきましたが、「両社の間で情報交換が長期にわたり頻繁に行われた」などと指摘。「ガス事業の健全な発達に極めて大きな支障を及ぼしたと認められる」として経済産業大臣に対してガス事業法に基づく業務改善命令を行うよう勧告を行いました。

勧告ではガス料金などの情報交換を行わないだけでなく、再発防止のための計画を策定するよう求めています。