12月2日に「マイナ保険証一本化」へ 次の懸念は“有効期限切れ問題” 2025年には約2800万人が更新対象に

CBC

「マイナ保険証一本化」が、今年を代表する言葉を選ぶ「現代用語の基礎知識選 2024ユーキャン 新語・ 流行語大賞」にノミネートされた。この言葉は、前デジタル担当大臣の河野太郎氏が強力に推し進めた政策ということもあって、急速に浸透した。

ただ、あまりにもインパクトのある言葉だったためか、言葉だけが一人歩きし、様々な誤解を生むことになったのも事実だ。うがった見方をすれば「一本化」という言葉で、あたかもマイナ保険証しか選択の余地がないと信じ込ませる戦略だったのか？と疑ってしまいたくなるくらいだ。

12月2日から、現行の健康保険証の新規発行が停止され、マイナカードに保険証機能を移行させるため「マイナ保険証一本化」という言葉が使われた。しかし、厳密に言えば「一本化」ではないし、12月2日から今の保険証が使用できなくなるという訳でもない。では改めて、何がどう変わるのか？まとめてみた。

健康保険証の期限が切れたら「選択肢は2つに」

まずは、あなたの健康保険証の有効期限を確認してほしい。期限は個々人で異なるが、最長で1年間であることは頭に入れておきたい。期限が切れたら、その後の選択肢は2つに絞られる。

ひとつは、マイナ保険証に移行するケースだ。この場合は、マイナカードを持っていなければ、それを取得することから始まる。すでに持っている人は、マイナ保険証の利用登録をすればよい。これは、マイナポータルからでも、医療機関や薬局などでもカードリーダーを使って簡単にできる。

一方で、マイナ保険証を使いたくないという人もいるだろう。マイナ保険証の登録をまだ済ませていない人は、現行の健康保険証を期限まで利用することができるが、問題はその後だ。

健康保険証と同じような機能を持つ「資格確認書」が届くはずだ。同じような機能なら、今の健康保険証のままでよいのでは？という声は、医療関係者や患者らからも何度も聞いた。

マイナ保険証を巡るトラブルは相変わらず多数あることが取材でも分かった。マイナ保険証を読み取るカードリーダーは、立ち上がるまである程度時間がかかる。私は10月からある医療機関に3回取材に訪れたが1回目が18分、2回目が9分、3回目は11分後弱の時間を要した。立ち上げるまでにかかる時間が不安定だからこそ、毎朝診療時間に間に合うか、不安になるという。

顔認証で“エラー”が出るなどのトラブルは約7割

全国の10万人を超える開業医らが所属する全国保険医団体連合会による医療機関へのアンケート調査によれば、当用漢字を読み取れなかったり、顔認証でエラー
が出たりするトラブルは約7割もあるという。

また、このまま12月2日を迎えてしまった場合、「受け付け業務に忙殺される」と予想している医療機関は58.8%、「診察の待ち時間が長くなると思う」が46.8%にも上っていたが、ついにその12月2日がやってくる。

しかも、政府から何の改善策なども無かったという。現場の声は届かなかったことになる。これまでなら、この流れは変わらなかったはずだ。これまでの政治の枠組みであったなら。
10月の衆院選で、自民党と公明党が惨敗し、30年ぶりに少数与党になった。一方で、議席を大幅に増やしたのが立憲民主党だった。その立憲がマイナ保険証の普及が進まず、国民の不安が払拭されないままでの保険証の発行が停止されるのは避けるべきとして、期日を延期するための法案を11月12日に国会へ提出した。

医療機関でトラブル相次ぐ中…なぜ？ 

確かにマイナ保険証の利用率は10月時点で15.67%と低く、しかも医療機関などではトラブルも相次いでいる。立憲民主にとって、マイナ保険証については国民の声を代弁し、野党第一党としての存在感を示したいという思惑もあったかもしれない。

立憲民主の重徳政調会長を取材すると、国のDX化に向けた動きには方向性としては賛成しつつも「急速な変革で取り残される人がいないようにするのが政治の務めだ」と語っていた。

ただ、このままだと12月2日を過ぎてしまうため、この延期法案は少し修正を迫られることになるが、臨時国会や来年の通常国会で法案を成立させたい構えだ。「国民の不安解消に向けた取り組みを丁寧に進めながら利用促進につとめたい」とする政府の変わらぬ姿勢を崩せるのだろうか。

今後は「有効期限切れ問題」が浮上？

期限に対応できていないシステム、医療機関、そして政治。しかし、マイナ保険証トラブルについて、愛知県保健医協会の荻野高敏理事長は、今後は「マイナ保険証の有効期限切れ問題」が浮上してくだろうと予測する。

マイナンバーカードの有効期限は10年、その中にある電子証明書の機能の有効期限が5年。この電子証明書の有効期限切れに気づかず、更新手続きをしないまま医療機関を受診しても、資格確認ができない事例がすでに起きていて、この先更に増えるというのだ。

2024年に更新が必要な人は1076万人、2025年には2768万人と、更新を忘れて有効期限が切れて資格確認できない人が急増する不安も残されているという。その時、医療現場はどうなるのか？

これまでは、国は大号令を出すばかりで煩雑な手続きなどは全て現場に任せてはいないか。少しでも現場の声に耳を傾けて欲しい。前大臣が先ほどご紹介したようなアンケート結果を「百害あって一利なし」と一蹴してしまうようでは、任された現場の不満は募るばかりだ。

取材：CBCテレビ解説委員 大石邦彦