家庭の負担は月4400円…名古屋市 広沢新市長「給食費の一律無償化は反対」無償化に年間63億円が必要

CBC

これまで「100歳の市民への祝い金」として、10万円を贈っていた岐阜県郡上市。しかし、来年度からは100歳を迎えた高齢者へ贈るこの祝い金を廃止することを検討しています。一体なぜなのか。

（郡上市 山川弘保 市長）
「100歳以上の予算を若い世代へ回すのは、給食費の一部に充当させていただく。若い世代に懸けてみたい」」

現在、郡上市の公立中学校では、生徒1人あたり月に4600円の給食費を徴収しています。しかし、来年度からは市内の全中学生約1000人分の給食費を無料にすることを検討しているのです。

実現するとなると年間約5500万円が市の負担となります。そこで、現在も続く100歳の祝い金を廃止して、中学生の給食費の財源の一部として割り振ろうという計画です。

（郡上市 山川弘保 市長）
「若い世代へ予算をシフトさせて下さい。そういった思い切ったことをしないと右肩下がりの地域になってしまう。消滅可能性都市（の恐れ）は消えないだろう」

郡上市の人口は現在約3万8千人。2050年には約1万7000人減少するとの推計もあり、このままのペースで人口が減っていくと、国が定めている｢消滅可能性都市｣の基準にあてはまるといいます。仮に郡上市が10万円の祝い金を廃止した場合、捻出できる財源は350万円ほど。

他にも敬老会への交付金の廃止も検討中で、1700万円を確保できる計算です。足りない3500万円については、一つ一つの事業を検証しコストカットしていく方針です。

名古屋の給食費事情は？

岐阜県郡上市が取り組もうとしている“学校給食無償化”による地元の魅力作り。その一方で、名古屋市内の公立小学校の給食費事情はというと…頭の痛い問題のひとつです。

現在、名古屋市で家庭が負担する給食費は月に4400円。市全体では、親の負担分は年間約53億円ですが、ここ数年は物価高で市が一部負担するようになり、今年度は年間10億円に上っています。

郡上市も考えているように、全国的に給食費を無償化する自治体も増えてきていますが…名古屋市民に聞いてみると。

（小学1年生の父 40代）
「賛成。（給食費は）ないことにこしたことはない」

（小学4年生・年中の母 40代）
「無償化はありがたいです。幼稚園よりはだいぶ安くなったので、助かってはいるが、無償化になればうれしい」

（高校1年生・中学2年生の母 40代）
「これからの（無償化対象になる）人にとっても、ありがたいことだと思うので、近いうちにぜひ実施していただけるといいかなと思います」

愛知県内では6つの自治体が“無償化”

愛知県内で無償化している自治体は現在6つ。最も規模が大きい豊田市でも、無償化実施で使う予算は16億円ですが…仮に名古屋市が無償化した場合、年間63億円が必要となるのです。

この給食費について名古屋の広沢新市長は、一律の無償化には反対で、給食費を含めた「就学支援」を4人家族の世帯年収700万円まで拡大させると言っています。

「住みたくなる町の魅力」とはなんなのか？それに絡んでくるのが“給食費問題”。

舵取りをまかされた各地のトップ手腕が問われます。