豊橋新アリーナ計画 “契約の解除は議決が必要”の条例案可決 住民投票は行われず “計画反対”の市長に推進派が対抗

CBC

愛知県豊橋市の新たなアリーナ建設の賛否をめぐり、住民投票の条例案などが12月26日の市議会で審議されましたが、住民投票は行われないことになりました。

豊橋市では、総額約230億円の「アリーナ建設事業」が進められていましたが、建設中止を掲げて当選した長坂尚登市長が11月、事業者へ契約解除に向けた協議を申し入れました。

26日の市議会では、推進派と反対派の2つの住民投票条例案をめぐり推進派が撤回し、もう1つは否決され、豊橋市で初めての住民投票は実現しませんでした。

また、推進派は契約解除には議会の議決を必要とする改正条例案を提出し、深夜に及ぶ議論を経て改正案は可決されました。

(長坂尚登市長)
「アリーナ事業の契約解除になんらかの制約があるかどうかも含め、法的な精査が必要になろうかと思われる」

また、住民投票が実現しなかったことを受け「今後の市政運営への影響は、今の段階で頭が整理されていない」と話しました。