南海トラフ地震臨時情報で東海地方の自治体の対応は…「調査終了」も備蓄など巨大地震への備えは引き続き

CBC

1月13日夜、日向灘を震源とするマグニチュード6．9の地震がありました。気象庁は南海トラフ地震の評価検討会を開きましたが、「巨大地震の可能性が平常時と比べて高まっているとは考えられない」として調査を終了しました。

13日午後9時19分頃に発生した日向灘を震源とするマグニチュード6．9の地震で、東海地方では三重県鈴鹿市と岐阜県輪之内町で震度1を観測しました。
この地震を受け、気象庁は南海トラフ巨大地震が起きる可能性が高まっていないかどうか調査を開始。
東海地方でも、各自治体が災害対策本部を立ち上げ、愛知県は160人態勢で対応しました。

その後、午後11時45分に、気象庁が「南海トラフ巨大地震の可能性が平常時と比べて高まっているとは考えられない」として調査終了を発表。東海地方の災害対策本部も廃止になりました。

ただ、気象庁は「いつ地震が発生してもおかしくない」として日頃からの備えを呼びかけています。家具の固定やガラスの飛散防止、1週間分を目安にした備蓄などを再確認してください。