大学教授も訴える“新型コロナワクチン後遺症” 救済申請の「否認」増加 救済制度の申請は大変すぎる【大石邦彦が解説】

CBC

新型コロナワクチン接種後の救済制度の問題点について、関西学院大学の安岡教授は、自身の体験と研究を基に指摘しています。

安岡教授自身もワクチン接種後に体調不良となり、医療費負担や救済制度の申請に苦労しました。

問題点として救済制度の申請手続きの煩雑さや認定基準の不透明さ、医療機関の対応の遅さなどを挙げています。

新型コロナワクチン 救済制度の現状は

（若狭キャスター）
「本当に救う気があるのかと疑いたくなるくらい申請が大変過ぎますよね。現状のこの救済はどうなってるんでしょうか？」

（大石アンカーマン）
「この国の救済制度、現状を見ていきましょう」

「認定されたケースが8755件、全体の7割弱です。『否認』が3030件、そして『未着手』というのが939件あるんですが、これは申請を受け付けただけになっていて、国が把握している分です。

各都道府県で止まっているケースも考えられるんですね。今、この『否認』が増えているんです。

このように右肩上がりで増えるというトレンドになっています。

これが全体の4分の1ですが、国が要求する全ての書類を揃える、その手間も大変で費用もかかる。

やっとの思いで申請しても『否認』される方がこれだけいるということなんですね。

安岡教授も認定されたのは「めまい」だけ

今回取材したお二人、大変な思いで申請して認定されました。
ただ2人ともこれだけの症状が出ていたんですね。

50代の女性はほぼ寝たきりの状態でしたが、認定されたのは「めまい」だけです。他は認定されていません。

安岡教授も認定されたのは「めまい」だけで、他の症状は認定されませんでした。

つまり他の症状に関しての医療費は戻ってこないということになります。

そうすると救済制度という名前なんですが、経済的には実際は救済されていないんじゃないかという側面も見えてきます。

本当にこのままの制度でいいのか、これからもしっかりと取材を続けていきます。

CBCテレビ「チャント！」2025年1月28日放送より