共働きでなくても“誰でも”子どもを預けられる制度 名古屋市が試験的に開始へ 月10時間上限 新年度予算案に1億7600万円

CBC

名古屋市の広沢一郎市長が「アクセル全開」「フルスロットル」で臨んだという新年度予算案。金額は過去最大の総額1兆6171億円です。

名古屋の保育園で「こども誰でも通園制度」スタート

名古屋市北区の「こどものまち杉村保育園」には、約60人が通っています。保育園といえば、“共働きの親”が利用できる施設というのが一般的でした。

（1歳と5歳の母）「働くのが（預ける）一番大きな理由。小さいうちに入れないと、保育園に入れない」
（2歳と4歳の父）「2人とも妻も働いています」

しかし名古屋市は、共働きでなくても子どもを保育所などに受け入れる取り組み「こども誰でも通園制度」を、ことしの秋から試験的に始めます。

これは、こども家庭庁が、2026年度からの本格実施を目指す施策で、生後6か月～2歳までの子どもを月10時間を上限に保育所などに預けられるものです。

働いているかどうか、所得の高い低いに関係なく、文字通り“誰でも”子どもを預けられます。すでに、全国の118の自治体で試験的に始まっていて、このうち、福岡で制度を利用する人に聞くと…

制度の利用者「リフレッシュになる」「子どもの社会性が広がっていく」

（制度の利用者）
「週1回だけでも、一日、自分の用事を入れられるのはリフレッシュになる。それも楽しみではある」

（制度の利用者）
「今まで、私一人で家であの子を見ていたので、あの子の社会性がどんどん広がっていく。私も資格の勉強とかしたかったので、すごく助かっている」

1ヶ月に10時間では少ないようにも感じますが、制度の狙いは、何より、子育てで孤立する親への支援です。

核家族が増え、地域のつながりも弱まっている中、保育園や幼稚園に通っていない乳幼児のいる家庭の方が、孤独を感じているというNPO法人調査も。

新年度、名古屋市は、1億7600万円の予算を投じ、ことし秋頃から、市内32の保育園や認定こども園で、1時間300円で子どもを預かります。32か所の保育施設は公募制で、参加する保育園は…

（こどものまち杉村保育園　山田清隆代表）
「子どもをお母さん一人、お父さん一人で育てるのではなく、保育園も含めて社会全体で育てることが、新しい制度の成功につながる」

利用時間が短い、希望者全員が使えるわけではないという課題もありますが、まずは始めてみるという“新しい子育て支援の形”です。