被災者生活再建支援法 長南町への適用決定/千葉県
チバテレ+プラス / 2023年10月3日 17時35分
千葉県は10月3日、9月の記録的な大雨で被災した長南町について「被災者生活再建支援法」を適用することを決めました。
被災者生活再建支援法は、住宅の被害の程度に応じて支援金が支給される国の制度で、対象と認められると最大で300万円が支給されます。
今回、長南町は適用基準の一つである全壊世帯が2世帯以上確認されたことで、支援法の対象となりました。
支援金を申請する場合は、町の窓口にり災証明書などを提出する必要があります。
県ではこれまでに、茂原市に対しても、被災者生活再建支援法を適用しています。
なお、県は、支援法が適用されていない市町村についても、市町村が同等の支援を行う場合、県がその費用の8割を負担する事業を実施しています。
外部リンク
この記事に関連するニュース
-
最近ニュースで「1世帯あたり10万円」「子ども1人あたり5万円」の給付があると聞きました。子どもが2人いる「年収400万円」の会社員ですが、私も対象になるのでしょうか?
ファイナンシャルフィールド / 2024年8月3日 2時10分
-
経済産業省、PwC Japan有限責任監査法人、一般社団法人INSPIREが三者で復興まちづくりアイデアソン「福島★復興グランプリ」を開催
PR TIMES / 2024年8月2日 10時45分
-
「自然災害被災者支援促進連絡会」がミニシンポジウムを実施 専門家・活動家が能登半島地震被災地の現状と今後の災害対策を提言
@Press / 2024年7月26日 12時0分
-
災害関連死を判断する審議会 県内7つの市町村が今後も設置予定せず 佐竹知事 県として設置を働きかけ
ABS秋田放送 / 2024年7月22日 18時23分
-
【新刊書籍】『自治体職員のための 水害救援法務ハンドブック-防災・減災の備えから初動・応急、復旧・復興までの実務-』
PR TIMES / 2024年7月22日 11時45分
ランキング
-
1岩本前理事長、全役職を解任=不正支出疑惑―東京女子医大
時事通信 / 2024年8月17日 14時39分
-
2「物価高対策も賃上げも奏功しておらず無策」保阪正康氏が指摘する岸田政権の“恥ずかしさを覚える”問題点とは?【総裁選不出馬を表明】
文春オンライン / 2024年8月14日 17時0分
-
3市議会議長「言葉をかぶせてくる職員にイライラし足が出た」…「お前じゃけん、言うた」と釈明
読売新聞 / 2024年8月17日 9時9分
-
4日本政府の「西欧偏重主義」に日本人は飽きている 長崎平和式典「イスラエル招待しない」から見える感情
東洋経済オンライン / 2024年8月17日 9時0分
-
5制限区域ではさみ紛失 新千歳空港で保安検査一時中断 帰省客で混雑
毎日新聞 / 2024年8月17日 14時19分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/point-loading.png)
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)