千葉県内の消費生活相談が増加 経済活動活発化が影響か
チバテレ+プラス / 2023年10月23日 21時30分
2022年度、千葉県内の相談窓口に寄せられた消費生活相談は約5万2000件で、4年ぶりに増加しました。
とくに18歳と19歳の相談は約1.5倍に増えていて、成人年齢の引き下げが背景とみられます。
県によりますと、2022年度、県消費者センターや県内各市町村の相談窓口に寄せられた消費生活相談は5万1794件で、前の年度よりも3200件近く、率にして6.5%増加しました。
相談件数の増加は4年ぶりで、新型コロナに伴う制限が解除され、経済活動が活発化したことが影響しているとみられます。
年代別にみると、18歳、19歳からの相談件数は364件で、前の年度の約1.5倍に増加しました。
2022年4月に成人年齢が20歳から18歳に引き下げられ、保護者の同意なしに契約できるようになったことなどが背景とみられ、とくに脱毛エステなど「エステティックサービス」に関する相談が多く寄せられました。
県の担当者は、「不審な電話や訪問、勧誘など、困ったときや心配なときは、近くの消費生活相談窓口に相談してほしい」と呼びかけています。
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