九都県市首脳会議 能登半島の復興支援を共同宣言

　首都圏１都３県と５つの政令指定都市で構成する「九都県市首脳会議」が４月２２日、オンラインで開かれ、元日の地震で被災した能登半島の復興に向けて、引き続き支援していくことを共同で宣言しました。

　会議では座長として出席した熊谷知事が、能登半島地震の被災地復興に向け引き続き九都県市が支援するとした共同宣言を提案し、全会一致で採択されました。

　一方、千葉市の神谷俊一市長からは、建設費の高騰を踏まえ、公立学校・公立病院の改修や整備事業への国の支援拡充を要望するよう提案し、反対意見はなく国に要望する方針が決まりました。

　また会議では東京都が行っている高校の実質無償化について、神奈川県と埼玉県が都道府県の財政状況で行政サービスの格差が出ていると指摘し、「国において税源の偏在是正措置を講ずるべき」と主張しました。

　これに対し東京都は、高校の実質無償化は「国の方策が講じられるまでの間、都で行っている」とし、「九都県市で足並みを揃えて、国に強く働きかけることこそ何よりも重要だ」と強く述べました。

　会議終了後、熊谷知事はこの問題について、次のように述べました。

　熊谷俊人知事
　「東京都とそれ以外の地域で圧倒的な税源の偏在があることは事実。税源の偏在是正を行うのか、国の責任でこうした子育て支援制度を全国一律で実施していくのか。早期に解消しなければ都県をまたいだ瞬間にここまでの差があることが許容されるべきではない。その点しっかり国に我々としては伝えていかなければならない」