公共施設整備に財政支援要望 九都県市

　建築資材の高騰などにより公共施設の整備費があがる中、首都圏の１都３県と政令指定都市で作る九都県市首脳会議は５月７日、国に対し、公共施設の建設に対する補助単価の引き上げなど財政的な支援を求めました。

　九都県市首脳会議を代表して、千葉市の神谷市長が７日、霞が関を訪れ、文部科学省の盛山正仁大臣に「公立学校・病院の建設物価の高騰に対する支援」を求める要望書を提出しました。

　要望書では、バリアフリー化のエレベーターや体育館の空調設備を設置する公立学校の整備事業で「支障」が出ているとし、自治体のみで解決するのは「極めて困難」と訴えています。

　その上で、学校施設の環境改善に充てられる国の交付金の補助単価を実情に合わせて引き上げることや、２０２５年度までとなっている有利な補助割合の延長を求めています。

　また、要望書は、公立病院を管轄する総務省にも提出し、要望終了後、神谷市長は次のように述べました。

千葉市　神谷俊一　市長
「千葉市は体育館の空調設備整備をこれから進めていくということで、千葉市の課題でもあり九都県市の政令市、１都３県も同様の状況。（文科大臣らからは）自治体の実情に合わせた対応策を考えていきたいとのお話をいただいた」