パートナーシップ・ファミリーシップ制度 都市間連携9市に拡大 千葉

「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」を導入する千葉県内の自治体間の連携の輪が広がりを見せています。

　同性同士や事実婚のカップルなどやその子どもを家族として認める「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」。

県内ではこの制度の都市間連携に関する協定にこれまで千葉、市川、船橋、松戸、習志野、柏の６市が参加していて、７月から新たに浦安、市原、袖ケ浦の３市が加わり、９市体制となりました。

　協定の締結により、連携する９市の間では制度の利用者が転入や転出をする場合の手続きが簡素化されます。

　具体的には、９市内であれば転出元に宣誓証明書を返却する必要がなくなり、転出先では独身を証明する戸籍謄本などの書類の提出が省略されます。

　浦安市の担当者は、「制度利用者の負担軽減に有益と考える」としています。

　なお、協定に参加する千葉市の場合、７月１日時点で述べ２０２組がパートナーシップ制度を利用していて、うち５組がファミリーシップ制度も利用しているということです。