脱炭素化推に向け進捗状況を共有 千葉市で官民学一帯の協議会開催

　２０３０年度までに電力消費に伴う二酸化炭素排出量実質ゼロを目指そうと、千葉市で７月１２日、官民学一体の協議会による総会が開かれ、事業の進捗状況などが共有されました。

　千葉市は２０２２年、環境省から「脱炭素先行地域」に選ばれていて、この取り組みを推進しようと、２０２３年から金融機関や大学、行政機関など、３１の企業や団体からなる協議会を設置しています。

　１２日の総会では、会員の代表者それぞれが脱炭素化へ向けた取り組みを紹介しました。

　この中で、市は２０２３年度、公共施設１０か所に太陽光発電設備や蓄電池を設置したことや、ＥＶ＝電気自動車２９台を公用車として導入したことなどが報告されました。

　市では、こうした協議会での連携を通して、幕張新都心や動物公園周辺、公共施設などの先行地域で、電力消費に伴う二酸化炭素排出の実質ゼロを２０３０年度までに実現したいとしています。