石油コンビナートの国際競争力強化へ 14道府県が国に要望書提出

　石油コンビナートの国際競争力の強化や強靭化を求め、千葉県を含む１４の道府県で構成する協議会が７月１２日、国に対し要望書を提出しました。

　全国石油コンビナート立地道府県協議会は千葉県や北海道、山口県など、製油所がある１４の道府県で構成され、会長を務める熊谷知事は１２日、斉藤健経済産業大臣と斉藤鉄夫国土交通大臣に要望書を提出しました。

　会合はいずれも冒頭以外非公開でしたが、要望ではコンビナートの国際競争力強化に向け、脱炭素化を踏まえた設備投資などに対し、財政的な支援を拡充するよう求めています。

　県の担当者によりますと熊谷知事は大臣に対し、その必要性を強調していたということです。

　また今回の要望書では、能登半島地震を受け「地震や津波などへの対策が急務」とし、防災資材・機材を充実させるための支援も求めています。