“県農業の持続的な発展へ”JAが県に要請 担い手不足や資材高騰などを受け

　ウクライナ情勢や円安による資材価格の高騰に農家が苦しむ中、ＪＡグループ千葉は７月２３日、千葉県に対し農業への支援強化を求めました。

　２３日、県庁にはＪＡグループ千葉の幹部１１人が訪れ、ＪＡ千葉中央会の松元善一会長が熊谷知事に要請書を手渡しました。

　要請書では「担い手不足解消に向けた就農支援」や、「資材価格の高騰に苦しむ生産者への補助」、「適正な価格形成に向けた理解醸成」などについて、県の２０２５年度予算での検討を求めています。

　挨拶の中で松元会長は「２０２４年５月の “食料・農業・農村基本法” 改正は日本農業の転換点」として、行政による農業支援の必要性を強調しました。

　要請を受けて熊谷知事は、「各項目について検討を進め、首都圏の食糧基地としての役割を果たす県農業の発展につなげていきたい」と前向きな姿勢を示しました。