EV普及で脱炭素社会を先取り 未来へつなぐまちづくりに向けた協定締結

　脱炭素社会の実現に向けて、未来へつなぐまちづくりを目指そうと千葉市は７月２４日、メルセデス・ベンツの日本法人などと協定を締結しました。

　千葉市役所で行われた協定の締結式では、千葉市と、本社を幕張新都心に移転し2024年から業務を開始したメルセデス・ベンツ日本、それに関連会社のメルセデス・ベンツ・ファイナンスの３者が出席しました。

　協定には、電気自動車＝ＥⅤの啓発や、充電器設置の促進を通じてＥＶの普及を促すことで、未来のまちづくりや脱炭素社会の実現を目指すことなどが盛り込まれていて、協定に基づき千葉市に対してＥＶ１台が貸与されました。

　このＥＶは、一般家庭で６日分に相当する電気を供給することが可能で、市は、イベントでの啓発などのほか、災害が起きた際に避難所などに派遣して「電源車」として活用していくということです。

千葉市　神谷俊一 市長
「脱炭素社会の実現へ、移転を機にそれぞれのノウハウをいかしながら、モデルケースを作りたいとの話の中で、千葉市が脱炭素先行地域に国から指定されていることもあり、そのための根拠となる協定を結んだ」